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1. 福井市議会 2020-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　令和２年９月８日（火曜日）午前10時１分開議〇議事日程及び会議に付した事件　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名）　１番　岩佐　武彦君　　　２番　酒井　良樹君　３番　山田　文葉君　　　４番　榊原　光賀君　５番　寺島　恭也君　　　６番　津田かおり君　７番　近藤　　實君　　　８番　水島　秀晃君　９番　池上　優徳君　　　10番　福野　大輔君　11番　八田　一以君　　　12番　菅生　敬一君　13番　伊藤　洋一君　　　14番　泉　　和弥君　15番　藤田　　諭君　　　17番　田中　義乃君　18番　村田　耕一君　　　19番　片矢　修一君　20番　玉村　正人君　　　21番　堀江　廣海君　22番　下畑　健二君　　　23番　鈴木　正樹君　24番　奥島　光晴君　　　25番　今村　辰和君　26番　野嶋　祐記君　　　27番　堀川　秀樹君　28番　青木　幹雄君　　　29番　石丸　浜夫君　30番　見谷喜代三君　　　31番　皆川　信正君　32番　加藤　貞信君──────────────────────〇欠席議員（１名）　16番　中村　綾菜君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　前　田　和　宏　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　桑　原　雄　二　君　総務部理事　　　　　　林　　　俊　宏　君　財政部長　　　　　　　村　田　雅　俊　君　市民生活部長　　　　　牧　野　　　浩　君　福祉保健部長　　　　　齊　藤　正　直　君　商工労働部長　　　　　寺　井　道　博　君　農林水産部長　　　　　林　　　岳　宏　君　建設部長　　　　　　　宮　下　和　彦　君　消防局長　　　　　　　松　田　光　広　君　上下水道経営部長　　　土　田　将　一　君　上下水道事業部長　　　増　永　孝　三　君　教育部長　　　　　　　塚　谷　朋　美　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　廣　瀬　峰　雄　議会事務局次長　　　　松　井　優　美　議事調査課長　　　　　吉　田　裕　彦　議事調査課長補佐　　　塚　本　大　祐　議事調査課主幹　　　　有　城　好　直　議事調査課副主幹　　　秦　　　宏　樹　議事調査課副主幹　　　生　駒　敏　明　議事調査課主査　　　　乘　竹　孝　幸────────────────────── ○議長（見谷喜代三君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は，16番　中村綾菜君の１名であります。　日程に入ります前に，諸般の報告を行います。　昨日の本会議において，予算特別委員会に付託しました第91号議案については，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，総務委員会及び経済企業委員会に調査依頼しましたので，御報告します。────────────────────── ○議長（見谷喜代三君）　それでは，日程１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，29番　石丸浜夫君，32番　加藤貞信君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（見谷喜代三君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　それでは，18番　村田耕一君。　（18番　村田耕一君　登壇） ◆18番（村田耕一君）　おはようございます。市民クラブの村田耕一です。通告に従いまして，４点質問いたします。真摯なる御回答をよろしくお願い申し上げます。　まず，第１点，本市における福祉行政についてお伺いします。　ヤングケアラーについてお伺いします。　ヤングケアラーとは，家族にケアを要する人がいる場合に，大人が担うようなケアの責任を引き受け，家事や家族の世話，介護，感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもとされています。　2012年の総務省の就業構造基本調査によると，介護をしている15歳から29歳の若者は約17万7,600人でしたが，2017年の統計では家族を介護している15歳から29歳は21万人に上り，上昇傾向が見られます。さらに，その実態は定かではなく，実数はさらに多いのではないかとの指摘もあります。　また，大阪歯科大学と関西学院大学が大阪府の高校生約5,200人を対象に2016年に行った共同研究では高校生20人に１人が家族の介護を行っているという実態が明らかにされました。介護と学校生活や社会生活との両立は負担が重く，子どもたちに与える影響の大きさから，その効果的な支援が望まれるものです。　そこで，お伺いします。　１つ目，本市としてヤングケアラーの実態を把握されていますでしょうか。　２つ目，ヤングケアラーの生活支援，学習支援をどのように図るのでしょうか。　３つ目，ヤングケアラーの課題については行政の縦割りが弊害になっているとの指摘もありますが，本市として国や県との連携をどのようにされるのでしょうか，お伺いします。　４つ目，ヤングケアラーの問題は，介護全般について家族の負担が過度に重いのではないかとの指摘もありますが，社会全体で支えるためにどのように取り組まれるのでしょうか，お伺いします。　続きまして，２点目の質問でございます。本市の農林水産業への支援策についてお伺いします。　農林水産業を取り巻く状況として，ライフスタイルの変化に伴う食生活の変化などにより，我が国のカロリーベースでの食料自給率は年々低下傾向を示し，令和元年度は前年度比プラス１ポイントの38％となりましたが，主要国中最低のレベルであり，依然として厳しい状態が続いています。世界的に見ると人口は増加傾向であり，食料の需給が逼迫するとの指摘があることから，国としても食料自給率を令和12年度には45％を目指し取組を進めているところです。本市としても農林水産業の発展に継続的に取り組み，持続可能な農林水産業の構築に向けて効果的な支援が求められているところです。　そこで，お伺いします。　１つ目，本市の農林水産業への支援に向けた特徴的な取組はありますか。　２つ目，持続可能な農林水産業の発展については，担い手の確保と農林水産業で生活が維持できることが必要です。本市としての取組はどのようなものでしょうか。　３つ目，新型コロナウイルス感染症により産業構造が変わりつつあるとの指摘があります。そのような変化の中で農林水産業を担えないかとの声もありますが，どのようにお考えでしょうか。また，取り組むおつもりでしょうか。　４つ目，若年層の新規就農者の増加に効果的な取組はありますでしょうか。　５つ目，温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため，森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から，森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。2020年度森林環境譲与税について400億円が地方に配分されますが，本市としてはどのような施策に反映されているのでしょうか。また，今後どのように活用していくのでしょうか。お伺いします。　続きまして，３点目の質問でございます。地方分権と地方の活性化に向けた取組についてお伺いします。　地方には固有の様々な課題があります。国による全国一律の施策ではこのような地域実情に合わせた取組が難しい場合もあり，また財政面や時間等の無駄を生むことも考えられます。そこで，地域の課題を地域で解決するために住民に最も近い行政組織に国の権限や財源を移すため，平成５年度に地方分権の推進に関する決議が衆参両院で行われ，その後，地方分権に向けた本格的な取組が進められました。さらには，平成18年度には地方分権改革推進法が成立し，第２次地方分権改革がスタートし，今日に至っています。このように地方分権への本格的な取組から四半世紀が経過しましたが，地域住民の暮らしやすさの向上のため，さらなる地方分権の推進に向け，国からの権限移譲や財源移譲等はもう一段の取組が必要ではないでしょうか。　そこで，お伺いします。　１つ目，この間の地方分権の推進をどのように考えますか。また，本市としての取組はどのようなものでしょうか。　２つ目，様々な施策の推進に向け，地方の財源の充実をどのように図っていくのでしょうか。　３つ目，地方を特例地域として法人税を軽減するなどの研究もしてはどうかとの県知事の指摘もありますが，どのようにお考えでしょうか。　４つ目，リモートワークに伴う都会から地方への仕事や生活の分散化の流れができつつありますが，本市としてのお考えや取組はありますでしょうか。　５つ目，本市として本市職員のリモートワークに関するお考えや取組はありますか。　６つ目，今般の新型コロナウイルスの対応として，産業界では製造業等の生産現場を国内に戻していく必要性があるのではとの認識も見受けられますが，今後，企業誘致にはどのように取り組まれるのでしょうか。　７つ目，さらなる地方分権と地域の活性化の推進に向け，本市としてのお考えと今後の取組をお伺いします。　続きまして，最後の質問です。本市の文化行政についてお伺いします。　本市においては，北陸新幹線福井開業に向けた整備に着実に取り組まれております。主に福井駅西口を中心としたハード整備がメインとなっていますが，市民の皆様や本市を訪れる皆様にとって楽しく過ごせる空間づくりが必要です。そのようなソフト事業の中でも，文化や芸術などの取組をまちなかで推進する施策も必要ではないでしょうか。　そこで，お伺いします。　１つ目，まちなかにおける文化芸術等の施策推進に向けたこれまでの取組をお伺いします。　２つ目，文化芸術などをまちなかで本格的に発信する場所が限られてきていますが，将来的な展望をお聞かせください。　３つ目，いわゆる小規模な文化芸術などの愛好者の方々が発表する場を整備するお考えはありますか。　４つ目，新型コロナウイルスの発生により地域の伝統文化等の継承が危惧されます。新型コロナウイルス蔓延の収束後に向け，地域の伝統文化や芸術等を発信していくなどの取組をお伺いしまして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，地方分権と地方の活性化に向けた取組についてのうち，本市における地方分権の取組についてお答えします。　地方分権改革とは，住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方公共団体が担うことで，各地域の自主性が発揮できるようにするための改革であります。　これまで機関委任事務制度の廃止などが行われた第１次改革を経て，規制緩和や事務，権限の移譲を進める第２次改革が進められてきました。平成26年からはさらなる地方分権を推進するため提案募集方式が導入されましたが，これは地域の事情や課題に精通した個々の地方公共団体等から全国的な制度改正等の提案を広く募るものであります。　住民に身近な行政はできるだけ住民に近い地方公共団体が担うという地方分権の趣旨の下，本市はこの制度を活用することとしており，これまでも国に対して積極的に提案を行っています。　具体的には，平成27年度にそれまで県しか策定できなかった高齢者居住安定確保計画について市町村による策定を可能とするよう提案し，法改正につなげました。これにより市町村もサービス付き高齢者向け住宅の登録基準を設定することが可能となり，地域の実情に応じたきめ細かなサービスを提供できることとなりました。　また，令和元年度には，森林の適正な管理を促進するため，森林所有者の特定に当たって固定資産課税台帳を活用することが可能となるよう提案を行い，法改正につなげるなど地域課題の改善にもつなげております。　今後も，地方分権の取組を推進することで，地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　地方の財源の充実についてお答えいたします。　地方においては収入の大幅な伸びが見込めない中，新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，市税，特に法人市民税の減収や個人の会食，旅行などの自粛により地方消費税交付金の減額も予想されることから，厳しい財政運営は避けられないものと思われます。　こうした中，国の地方創生臨時交付金を活用するとともに，今回の９月補正予算案において新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期，縮減した事業を減額補正し，必要な事業に組み替えることにより，財源の有効活用を図っていきたいと考えております。　また，地方創生への取組をはじめ，社会保障や防災・減災対策のための社会資本整備など，行政運営に必要な財政需要について的確に地方財政計画に反映させるとともに，地方交付税の総額を確保することが必要不可欠と考えており，全国市長会を通じて国へ要望を行っているところでございます。加えて，民間提案制度を活用した低未利用財産の売却や貸付け，さらにはクラウドファンディングの活用やネーミングライツなどの広告収入事業を引き続き推進していきたいと考えております。　今後も，本市の財源充実と安定した市政運営が行われるよう，あらゆる方法により収入の確保に努めてまいります。　次に，法人税の軽減についてお答えいたします。　地方の法人税が都市部よりも軽減され，さらに各種優遇措置など効果的な施策を実施した場合，地方における企業進出が進み，雇用も増加することが期待されます。　一方，企業の進出が進まない場合は，法人市民税の課税計算の基となる法人税額が減少するため，市税収入は減少することとなります。　昨年９月の政府税制調査会において，経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方が審議されましたが，その中で地方公共団体が安定的に行政サービスを提供していくため地方税の充実確保を図るとともに，安定的な地方税体系を構築する必要があるとされております。これを踏まえ，今後も税収のバランスを見極めながら動向を注視してまいります。　（総務部理事　林俊宏君　登壇） ◎総務部理事（林俊宏君）　リモートワークに伴う地方への分散化に対する本市の考えや取組についてお答えします。　リモートワークの普及により，これまで都市部で行われていた仕事を地方でも行うことが可能となってきております。加えて，新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で都市部から地方への移住の関心が高まっているところであり，リモートワークに伴う地方への流れはさらに加速していくと考えております。　現に，本市への移住相談件数は８月末時点で78件と，昨年度同時期の33件と比較して２倍以上となっております。また，８月からは遠隔地の方と対面で相談できるオンライン移住相談を開始したところ，既に８件の相談を受けております。　こうした関心の高まりを着実に移住へとつなげていくためには，移住相談者に対してニーズやライフステージに応じた様々な不安や要望にきめ細かにフォローしていくことが重要であり，今後も県や市の関係者と連携しながら対応してまいります。　また，本市への移住を後押しするため，９月補正予算に全国からの移住者を対象とした新たな支援制度に係る経費を計上しているところです。なお，この制度では，今年度限りの措置としてリモートワークで仕事をする移住者に対して支援金をさらに加算することとしております。　このほか，本市では平成30年度末に越前海岸エリアにおいてリモートワークを体験できる越廼サテライトオフィスを開設いたしました。この施設を活用しながら，越前海岸の豊かな自然環境を生かして働きながら余暇も楽しむワーケーションの普及拡大を図ることで，本市への新しい人の流れづくりにも努めているところです。　これらの取組を一体的に推進することで，多様な働き方や暮らし方にもしっかりと対応しながら，本市への移住定住の促進に取り組んでまいります。　次に，職員のリモートワークについてお答えします。　リモートワーク，いわゆるテレワークは，職員の多様な働き方の実現に加えて，新型コロナウイルス感染症や自然災害をはじめとする様々な危機状況下でも業務を継続していく上で重要な取組であります。　一方で，国や県と異なり市町村には多くの窓口業務があることから，テレワークが可能な業務を整理する必要があります。また，住民の個人情報を取り扱うため，セキュリティー対策に万全を期すことが求められます。　これらを踏まえ，本市ではテレワークが可能な業務である企画立案や資料作成，契約事務，各種照会，回答を担当する職員などが在宅にて安全で効率的に業務が行えるよう，テレワーク環境を整備することといたしました。　今後も，新しい仕事の進め方であるテレワークを適宜取り入れることにより，新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民サービスの継続を図るとともに，職員の働き方改革に取り組んでまいります。　次に，今後の地方分権に対する考えと取組についてですが，今後，地域の活性化や地方創生を進める上では，産業の振興や快適に働ける場の創出などが極めて重要であります。これらの課題に適切に対応するため，地方分権の制度を活用することは有効な手段の一つであると考えています。　今後も，国の提案募集方式などを積極的に活用して地域の実情に応じた本市独自の施策を展開し，市民サービスのさらなる向上を図ることができるよう取組を進めてまいります。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　今後の企業誘致の取組についてお答えいたします。　本市では，福井市企業立地戦略に基づき，繊維産業や化学産業をはじめとする製造業の立地やＩＣＴ関連産業等のオフィスの立地を中心に，市外からの企業誘致だけでなく市内企業の増設や移設にも幅広く対応し，企業訪問による本市のＰＲやアンケート調査による設備投資の意向把握などを行い，企業立地を推進しております。　新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行きが不透明であるため，企業から設備投資に対し慎重にならざるを得ない状況であるとお聞きしておりますが，リモートワークへの転換やＢＣＰ対策による首都圏から地方へのオフィス立地に関する動きもあることから，東京事務所と連携しまして情報を把握しながら本市への立地を積極的に働きかけてまいります。　また，全国的には生産拠点の国内回帰の動きが見られることから，海外に工場等を有する市内企業から情報収集を行うとともに，県と連携し，国内回帰を検討している市外企業の情報を共有しながら企業の動向を把握し，今後の企業誘致につなげてまいります。　次に，本市の文化行政についてお答えいたします。　まず，まちなかにおける文化芸術等の施策推進についてですが，本市では市民の文化芸術活動を支援するとともに，優れた文化芸術に触れる機会を創出し，新しい文化活動を振興するため，各種文化芸術等の施策に取り組んでおります。　特に多くの市民の参加が見込めるまちなかに関しては，市民の文化芸術の発表の場である福井市民文化祭や，童謡愛好グループが一堂に会する童謡の日さわやかコンサート，養浩館庭園での茶席の開催のほか，文化団体が行う能楽の鑑賞会や民間団体が行うまちフェスなどのイベントにも支援を行っており，幅広く文化芸術活動の推進に努めているところです。　次に，まちなかにおける文化芸術の発信，発表場所についてお答えいたします。　まちなかには大きな文化ホールを持つ文化会館やフェニックス・プラザ，ハピリンなどのほかにも，アオッサ１階アトリウムや田原町ミューズ，屋外施設でありますハピテラスやソライロテラス，グリフィス記念館にぎわい広場，中央公園などがあり，それぞれの活動の目的，内容，規模に応じた活用がなされております。したがいまして，現時点で新たな施設整備を行う予定はございませんが，今後とも文化芸術活動が活発に行われるよう，施設に関する情報をホームページ等で積極的に発信してまいります。　次に，新型コロナウイルス収束後に向けた地域の伝統文化等の発信についてお答えいたします。　地域の伝統文化等の継承は，郷土の豊かな文化遺産を適切に保存するとともに，市民一人一人が地域固有の文化や歴史，自然への理解を深め，福井の魅力として発信していくために極めて重要なことと認識しております。　しかしながら，今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，地域の祭りや年中行事などが中止，規模縮小を余儀なくされております。このような中，現在ウェブを活用した文化芸術活動を発信する動きが広がりつつあり，先日も無観客で行われました越前朝倉万灯夜の様子がウェブで配信されたところです。　本市といたしましてはウェブ配信に大きな期待をしているところですが，文化芸術に携わる方の中にはウェブ配信に不慣れな方や慣れていてもより高度な知識を必要としている方がいらっしゃいます。このような方を支援するため，９月補正予算に文化芸術活動支援事業としてウェブ配信等に関する講習会の開催経費やハピリンホールにおける動画配信用機材の購入経費を計上したところです。これらの取組を通じ，伝統文化や芸術等の新たな情報発信を推進してまいります。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　本市における福祉行政についてお答えします。　まず，ヤングケアラーの実態についてですが，本市において虐待を受けている児童等を適切に支援するため設置している要保護児童対策地域協議会の支援ケースの中で，平成30年度はヤングケアラーと疑われる子どもを13人把握しています。それ以外の，虐待までは至らないものの家庭において家事や介護等を行っている子どもの実態については把握していませんが，総務省の就業構造基本調査を基に報道機関が独自に分析した結果，介護する10代が増加しているとの報道もあり，本市においても一定数のヤングケアラーが存在するものと考えております。　次に，ヤングケアラーの生活支援，学習支援についてです。　要保護児童対策地域協議会で把握した13人については，保護者の精神疾患や多子世帯，独り親家庭などが要因であったため，児童相談所等の関係機関との連携により状況確認を行いながら，親族の協力を得られるよう指導，助言を行ったり，必要なサービス利用につなげたりするなど継続的な支援を行っています。　今後，ヤングケアラーと疑われる子どもを把握した場合にも，その要因を明らかにするとともに，介護サービスや福祉サービスなど必要な生活支援につなげてまいります。さらに，本市の小・中学校の児童・生徒の場合には，必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣も検討し，関係機関と連携しながら家庭に対する支援や児童・生徒への学習支援に関するケース会議等を行い対応してまいります。　次に，国や県との連携についてですが，ヤングケアラーが疑われる子どもについては，家族の介護や兄弟の世話のために学校を休みがちになっていないかなど子どもの状況を観察できる小・中学校及び高等学校等の教育部門，また適切な介護サービスや福祉サービスにつなぐ福祉部門との連携が重要です。　今後，さらに国や県の教育，福祉の両部門との連携を密にし，ヤングケアラーが自分の状況を話したり相談したりしやすい体制づくりを進め，適切に対応していきたいと考えています。　社会全体で支えるための取組についてですが，ヤングケアラーが生まれる要因の一つには，必要としている介護サービスと実際に受けている介護サービスとの差を家族が負担していることがあると考えられます。そのため，介護サービス内容の決定に際しては，本人の身体状況に加え，介護者の状況などを踏まえて適切な介護サービスが受けられるよう努めてまいります。　また，社会の中でヤングケアラーの存在が十分に認識されていないという状況もあります。この状況を踏まえ，今後は社会問題としてヤングケアラーの周知を図ることで，教育や介護，福祉分野における関係機関の連携を進めるとともに，民生委員児童委員や隣近所，介護者のつどいなどを通じて地域全体でのヤングケアラーの見守り支援につなげるよう努めてまいります。　（農林水産部長　林岳宏君　登壇） ◎農林水産部長（林岳宏君）　本市の農林水産業への支援策についてお答えいたします。　まず，本市の特徴的な取組についてですが，農業では国の地方創生推進交付金を活用し，三里浜砂丘地において生産者やＪＡ，行政から成る官民協働の協議会を設立し，オリーブなどの地域ブランド品目の生産体制の整備や販路拡大に取り組んでおります。　林業においては，観光客を農山漁村に呼び込み関係人口の増大を図るため，森林空間を活用して体験活動を行っている団体と連携し，体験型観光プログラムの開発や取組に対し支援をしております。　漁業への取組については，サクラマスなどの魚類を対象に陸上養殖と海上養殖を複合させたふくい型養殖の技術確立に向けた研究を行っております。　次に，担い手の確保と農林水産業で生活を維持していくための本市としての取組についてですが，就業意欲の喚起や就業の定着を図るため，見学・相談，研修，就業後の各段階において支援を行っております。　具体的には，見学・相談においては，本市で開催する見学，体験会に参加するための交通費や宿泊費の補助を行っております。また，都市圏で開催される就業イベントに出展し，相談を受け，就業までのＰＲ等を行っております。　Ｕ・Ｉターンによる新規就農者に対しては，奨励金の支給や研修先の紹介，研修費用の一部補助等を行っております。さらに，就業当初は収入が不安定であるため，生活資金や住宅確保の助成金を支給し，また初期費用や規模拡大時の支援策として施設や機械の整備等に助成を行っております。　次に，新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢の変化の中で農林水産業としてどのように取り組むのかについてお答えいたします。　解雇や雇い止めにより失業者が増え，雇用情勢が一段と厳しい状況となっております。一方で，農林水産業においては慢性的な人手不足になっていることから，これら就労機会を失った方に対して雇用の受皿になるものと考えております。そのため，今回の補正予算において雇用や雇い止めなどにより職を失った方を採用した経営体に対し賃金の一部を支援することで雇用機会を創出して，農林水産業における人手不足の解消に力を入れてまいります。　次に，若年層の新規就農者の増加に効果的な取組についてですが，県の園芸カレッジ受講者に向けたＰＲや農地のあっせん，都市圏で開催される就農イベントへの出展などにより本市での就農を勧誘しております。また，福井農林高校で本市農業を紹介する出前授業や園芸センターでインターンシップ受入れなども実施しております。　今後も，本市農業の重要な担い手である新規就農者に若年層を取り込めるよう取組を継続してまいります。　最後に，森林環境譲与税については，市町村や都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることが位置づけられております。　本市では，今年度から５年間の森林環境譲与税の活用に向けた基本方針を策定しました。その中で森林整備の推進，森林整備を担うべき人材の育成及び確保，木材の利用促進，木材の有する公益的機能に関する普及啓発の施策を行っております。　具体的には，森林経営管理法に基づく所有者への意向調査や間伐などの森林整備の推進，各種資格取得に対する助成，子供の居場所の木質空間整備に対する助成や飛沫感染防止用木製仕切り板の設置などに活用しております。　（18番　村田耕一君　登壇） ◆18番（村田耕一君）　御答弁ありがとうございます。　要望という形で，まずは今回の新型コロナ禍という社会的な状況で民間企業をはじめとして一気にリモートワーク，テレワークが進んだ感がありますけれども，労働者を保護する労働関係法令はこういった働き方を想定しておりませんので，労働時間や残業をどう捉えるかといった議論が抜け落ちています。　このまま一気に進みますと労働者保護の観点からも働き方に影響を与えるかなと思いますので，こういう社会情勢を鑑みながら，労働者保護の観点に立ってしっかりと取り組んでもらいたいと思います。　そしてまた，新型コロナが収束した後に我々を取り巻く，地方を取り巻く社会情勢も大きく変わるだろうと考えています。　そういった中で，福井市の次代のビジョンをしっかりと示しながら，本市の発展に向けて取り組んでもらいたいということを要望しまして終わります。 ◎農林水産部長（林岳宏君）　ただいまの答弁の中で，雇用に関してのところですけれども，正しくは「解雇や雇い止め」というところを，私が間違えまして「雇用や雇い止め」と発言しました。おわびして訂正いたします。 ○議長（見谷喜代三君）　次に，29番　石丸浜夫君。　（29番　石丸浜夫君　登壇） ◆29番（石丸浜夫君）　志政会の石丸でございます。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　最初に，学校規模適正化についてお伺いします。　先般，国見公民館において市学校教育課が，福井市学校規模適正化検討委員会の答申内容に関する説明会を開催しました。その内容によると，検討に際しては，あくまでも子どもたちの学びの環境としての適正規模，適正配置に焦点を当て，子どもたちが集団生活の中での様々な経験を通して互いに学び合い高め合うことのできる望ましい学校規模にしたいという基本的な考え方に基づいて議論が進められたとのことでした。地域住民からは，鷹巣小・中学校も国見小・中学校も，越廼小・中学校も今まで学びの環境になかったかのように聞こえるがいかがなものかとの質問が出ていたように，私たちはすばらしい先人のおかげで西に日本海を望み，東に国見岳を背負うすばらしい環境の下で勉強をしてきたという自負があります。　学校規模適正化について，子どもたちからは少人数では勉強にも競争心が湧かず，友達も少なく，クラブ活動も選択できないとの意見があり，保護者からは，子どもたちに塾や習い事に通わせたいが，遠いためふるさとを離れなければならないという意見があります。また，行政としても少子・高齢化により社会保障費などの費用がかさむ中，特に今年は新型コロナウイルス感染症により多額の補正予算が必要となっており，恐らく税収も減収することが考えられます。森田小学校を２校に分割することにも早急に取りかからなくてはならないなど財政的に多くの課題があるのではないかと推測しますが，市長の御所見をお伺いします。　また，中学校は大安寺地区から越廼地区までの間の臨海地域で１校でよいのではないかという意見も出ております。御検討をお願いします。　あわせて，小学校，中学校は通学距離が定められていると聞いていますが，小学校は何キロメートルで中学校は何キロメートルですか，お伺いします。　そして，災害に対応するため，学校建設予定地にはどのような条件が必要なのかも併せてお伺いします。　次に，避難所設置についてお伺いします。　近年，自然災害は世界的規模で発生しています。国内においても過日の豪雨による災害には驚くばかりですが，今年は特にコロナ禍のため，避難所での密集が問題になっています。　私の住む国見地区では公民館が避難所になっています。建設地の選定に当たっては，津波を想定して海抜10メートル以上の条件で選定した経緯がございます。今般，コロナウイルス対応として密集を避けるために，避難所が小学校の体育館に変更になりました。この体育館の立地場所は海抜４メートルほどであるため地区住民は心配しておりますが，どのようにお考えなのか，お聞かせください。　次に，漁港整備についてお伺いします。　福井市には，海に面した地区は４つあります。漁港の中で利用範囲が地元の漁業を主体とする第１種漁港の施設整備工事は所在地の地方公共団体が施工すると記憶しております。現在，鮎川漁港の防波堤改修工事を実施しておりますが，海の施設整備は高額な工事となることに加え，漁師の高齢化と地域住民の減少が進んでいるため，地元負担金を思うように捻出できないのが現状であります。　そこで，地元負担金の軽減措置はないのでしょうか，お伺いします。　最後に，森林整備についてお伺いします。　日本の国土の約３分の２を占める森林は，洪水などの災害を防止する働きや水資源を蓄える働きを持ち，二酸化炭素を吸収することにより地球温暖化防止に貢献するなど，市民が安全で安心して暮らせる社会の実現の一助となっています。また，木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど，様々な働きを通じて私たちの暮らしを支えている大切なものでございます。　しかしながら，森林所有者が地区から離れることなどにより森林の管理に対する意識が低下し，荒廃した森林が増えているように思われます。この森林を将来的に誰が維持管理していくのかが大きな課題となっております。　現在，森林組合と地区が協力して森林整備を進めていますが，森林の相続登記がなされておらず，林地の境界が分からないなど問題が山積しております。　本市として，今後どのように取り組んでいくのか，お考えをお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，まず学校規模適正化における財政的な課題についてお答えします。　学校規模適正化については，本年７月に開催した福井市総合教育会議で答申内容の説明を受け，協議したところです。大規模化が進む森田小学校の規模適正化を最優先に検討することが必要であることや，小規模化が進む学校の規模適正化についても協議が必要であることを確認しました。適正化の検討に当たっては，保護者や地域住民の協力と理解を得ながら進めることが重要であるというのが総合教育会議での共通した認識です。　現段階では各地域での意見交換に向けた準備を進めているところでありますが，今後，地域との話合いを進める中で方向性が見えてくれば，事業化に向けた財政的な課題についてもしっかりと見定めていかなければならないと認識しています。　次に，臨海地域における中学校の再編についてお答えします。　学校規模適正化検討委員会において，国見中学校，越廼中学校，鷹巣中学校の再編が提言されています。適正化を進めるに当たり，今後，地域との意見交換を予定していますが，その前段として，現在，適正化の対象となった地区に関する答申の内容等について，地区の主立った団体等の代表の皆様を対象に順次説明に伺っているところです。　地域の方とお話をする中で提言とは異なった視点での御意見等もお聞きしており，提言にとらわれることなく，より広域的な再編を検討することも一つであると考えます。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　学校規模適正化について，残りの質問にお答えいたします。　まず，小・中学校の通学距離についてお答えいたします。　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令で，適正な学校の規模の通学距離として，小学校にあってはおおむね４キロメートル以内，中学校にあってはおおむね６キロメートル以内と規定されています。しかし，これを超える距離が学校の通学距離として認められないわけではありません。　提言にある再編案では基準を超えた遠距離の通学も考えられることから，通学時の児童・生徒の安全や保護者の負担の軽減を図るために，スクールバスの運行や通学補助などの支援を検討していく必要があると考えております。　次に，災害に対応するため，学校建設予定地に必要な条件についてお答えいたします。　学校敷地については，児童や生徒の命を守るためにまずは安全な環境であることが求められ，文部科学省が示します学校施設整備指針では，地震，津波，地滑り，崖崩れなどの自然災害に対して安全であることが重要であるとされています。このため，起こり得る様々な災害のリスクを十分に考慮し，津波や洪水などによる浸水が想定される場所や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法に基づく特別警戒区域等を避けて建設予定地を選定すべきであると考えております。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　津波による災害が発生した場合の避難所についてでございますが，本市では避難所での密閉・密集・密接の３密を避けるため，６月上旬から当面の間，風水害時に開設する避難所を，一部の地区を除き従来の公民館から小学校の体育館に変更しております。　一方，津波災害時の避難場所につきましては，従来どおりで変更しておりません。　国見地区におきましては，津波の危険から緊急に避難するため高台にあります津波避難場所を３か所指定し，避難場所までの避難経路につきましてもスムーズに移動できるよう整備を行いました。気象庁から全国瞬時警報システム，通称Ｊ－ＡＬＥＲＴで津波警報等が発表された場合，住民の方はまず初めにこの津波避難場所に避難していただき，安全が確認された後，開設することになっております国見公民館に移動していただくことになります。　（農林水産部長　林岳宏君　登壇） ◎農林水産部長（林岳宏君）　漁港整備についてお答えいたします。　本市が管理する漁港の施設整備に関する分担金につきましては，福井市漁港・漁場整備事業分担金徴収条例に基づき，施設の新設や開設に係る経費の一部に対し受益者から分担金を徴収するものです。地元漁業者の要望に応じて施工する漁港施設の改修については使用者が漁業者に限定されることから分担金を徴収しております。　今後も，漁業者が安心して漁港を利用できるためには適切に改修事業を行う必要がございます。しかしながら，分担金が漁業者にとって大きな負担になっていることから，負担軽減については近隣の市町の状況や漁業者数，漁船数，漁獲量などの漁業を取り巻く状況を勘案しながら研究してまいります。　続きまして，森林整備について今後どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。　本市では，現在，市内の山林を適切に管理していくため，森林環境譲与税を活用し，所有者の調査を行い，平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づいて所有者に今後の経営や管理の意向などを伺っております。この意向調査を踏まえて境界の確認を行い，本市が経営管理権などを設定し森林整備につなげていく取組を行っております。　今後も，森林組合や地区と協力しながら所有者の特定，境界の確認を進めるなど，課題を解決しながら森林整備に取り組んでまいります。　（29番　石丸浜夫君　登壇） ◆29番（石丸浜夫君）　先般の学校規模適正化検討委員会の答申について内容を見ますと，鷹巣中学校，国見中学校，越廼中学校が１つになることも検討するというような内容でございました。我々地域住民にしてみますと，子どものときに通った国見中学校がなくなる，また鷹巣中学校にしても越廼中学校にしても自分が通った母校がなくなるということは大変寂しいものであり，また子どもたちがいないと町が寂れてしまうという声も上がっております。　財政的にも，環境的にも，また少人数という大きな課題がある中で，行政として何とか取り組んでいかなければいけないということはよく分かるのですが，地元住民と適切に話合いをしていただいてこの問題を一緒に解決していきたい。　子どもたちからは，少人数よりもたくさんの人数で勉強したい，スポーツをしたい，クラブ活動をしたいという要望があります。それをかなえるためにも行政として慎重に考えていただくことをお願いいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（見谷喜代三君）　次に，３番　山田文葉君。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。　まず，コロナ禍における学校教育について質問します。　福井市内の児童・生徒が新型コロナウイルスに感染し，その児童及び生徒が通う学校が休校になりました。児童・生徒の皆さんも保護者の皆さんも不安な日々を過ごしていることと思います。感染経路不明者が出ていること，ウイルスに感染しても症状がない場合もあることを考えると，今後も児童・生徒への感染は起こり得る事態であり，これ以上広げない対策と同時に感染者が出た場合の万全の対策が求められます。　学校の休校は三，四日ですが，感染した児童・生徒は２週間近く出席できないことで，すぐに感染者が特定できてしまいます。当該児童・生徒への心のケアはもちろん，いじめなどにつながらないように，周囲の児童・生徒への丁寧な対応も必要です。　小・中学校の児童・生徒に感染者が出た場合の本人及び周囲の児童・生徒への心のケアはどのように行っていますか。今後にどう生かしていきますか，答弁を求めます。　さらなる児童・生徒への感染が起こらないようにするには，感染地域への思い切った規模でのＰＣＲ検査が必要と考えます。答弁を求めます。　新型コロナウイルス感染症による３か月もの学校休校で，子どもたちにかつてない不安と学びの格差が生まれています。７月下旬には小学校の先生から，学校が再開された当初は教室で落ち着いて学ぶということがなかなかできない状態で，行き渋る児童も見られた。やっと何とか授業を進めることができるようになったと苦労の声も聞かれました。　コロナ禍では，学校内だけではなく，生活の困窮など家庭内でのストレスも高まり，様々な形で子どもに影響を与えます。今はこうした子どもを受け止める手厚い教育が必要です。かつてない学習の遅れと格差を解消するためには，子ども一人一人に対して丁寧に教えることが欠かせません。例年どおりの授業をしようと行事を減らし，授業を詰め込むやり方は，子どもたちに新たなストレスをもたらして心の成長をゆがめ，学習格差をさらに広げることにもなりかねません。　中学生の子どもを持つお父さんからは，子どもの宿題が多くなっていて，夜の10時までかかっている。塾に行っている友達は午前２時までかかったと聞いているなど，宿題が増えているという声も聞かれ心配です。今は子どもたちをゆったりと受け止めながら，学びとともに人間関係を形成し，休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。　教科書の内容全てを駆け足で学習するやり方ではなく，その学年の核となる学習事項を見定めて深く教えて，それ以外は教科横断的に学んだり，次年度以降に効率的に学ぶようにしてはどうでしょうか，答弁を求めます。　子どもが家に帰ってからゆっくり休んだり家族と団らんする時間を確保するために，宿題は学年掛ける10分で終わる程度の量にしていくべきではないでしょうか，答弁を求めます。　安心できる空間の中で子どもたちを手厚くサポートしていくのは大人の責任です。それができるのは少人数学級です。少人数学級は教育効果もあります。　長野県では，2013年度から全ての小・中学校で35人以下学級の編制を実現しています。文部科学省の全国学習状況調査では平均点が上がると同時に，2019年度の調査分析では，自分で考え取り組むという学習習慣に係る項目について肯定的な回答をした子どもたちは，小・中学校ともに16人から20人の学級規模でその割合が高くなっています。学習以外でも，問題行動が減るなど様々なプラスの効果があるとお聞きしています。　７日３日には，全国知事会，全国市長会，全国町村長会の３団体も少人数学級の実現に向けた教員の確保に取り組むよう，萩生田光一文部科学相に要望しました。骨太の方針2020でも，少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を関係者間で丁寧に検討することを７月17日の閣議で決定しました。また，小・中学校や高校，特別支援学校の各校長会も７月30日に少人数学級の実現を要望しています。　新型コロナウイルス感染症対策という意味でも少人数学級の実現は喫緊の課題です。福井市内でも感染経路不明者が見られ，市中感染が広がっていると考えられます。そんな中，学校が新型コロナウイルスの感染源にならないよう万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は，新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ，人と人の距離はできるだけ２メートル，最低１メートル空けることを基本としています。あるお母さんは，うちの娘のクラスの生徒数は37人，生徒たちの机の間隔は１メートルほどしかない。その中で一日過ごしていると思うと心配だと感染の不安を話しています。　福井市でも全ての小・中学校で30人以下の学級編制，将来は20人の学級編制を目指し，行き届いた教育を進めるべきと考えますが，答弁を求めます。　そのために，国に対して少人数学級を強く要望し教員の増員を求めるべきです。答弁を求めます。　全校一斉は無理でも，モデル校をつくり，実践し検証していってはどうでしょうか。答弁を求めます。　さらに，学校は感染症対策として，毎日の消毒，清掃，健康チェックなど，今までにない多くの業務が生まれています。もともと長時間働いている先生の負担は大きく，ますます過重労働になっています。坂井市では，清掃業務などをシルバー人材センターが既に担っています。福井市も少しでも早く委託して，先生には子どもとしっかり向き合えるような時間を保障すべきと考えます。福井市ではいつから業務委託がスタートしますか，答弁を求めます。　コロナ禍の中，福井市小中学校の学校規模及び配置の適正化についての答申が出されました。この答申では冒頭の「はじめに」の中で合併後の福井市の人口減少について触れ，小・中学生は2,000人以上減少したと述べています。まず，人口減少こそ解決すべきと考えますが，その問題には一切触れていません。小・中学校を廃校にすると，その地域の過疎化が加速するのは，これまでの廃校になった地域を見ても明らかです。　小規模校では地域ぐるみの運動会を行ったり，例えば国見小学校の岩ノリ採りや一乗小学校の一乗谷朝倉氏遺跡を活用した学習など，小規模校だからこそできる濃密な地域との共同学習があります。朝倉氏遺跡保存協会の岸田会長は，一乗谷朝倉氏遺跡の歴史を学んだ児童たちが観光客を奪い合うかのように駆け寄り，「私たちは一乗小学校で総合学習の一環として朝倉氏遺跡を学んでいます。お時間の許す限り案内させていただけないでしょうか。」と了解を取り，堂々と遺跡を語る姿を紹介していますが，こうした取組こそ活気ある積極的な子どもを生み出す生きた教育ではないでしょうか。　こういう地域との共同学習は文部科学省でも推進する立場ですが，学校が統廃合されるとこのような地域との取組も失われかねません。教育長は，このような地域との共同学習の取組についてどのように評価されていますか。　答申では，少人数学級，特に複式学級は課題があることを前提にしていますが，少人数学級や複式学級では学習が心配という科学的な根拠を示していません。　また，一定規模の集団で切磋琢磨が可能になるとの記述がありますが，今，教育専門家の中ではこの競争原理は否定的に考えられています。今は他者との競争ではなく，あるべき自分を目標に頑張るのがよいとされているのです。フィギュアスケートの羽生選手は，金メダルを目指すのではなくノーミスを目指し，その結果，メダルが取れればよいという考え方で試合に挑み，好成績を残してきました。　先ほど長野県の例も話しましたが，福井市内でも少人数学級や複式学級を受け持ったことのある先生からは，殿下中学校では生徒数５人の学級だったが平均点はいつも400点を超えていた，また別の先生からは，７人の複式学級の生徒が藤島高校に２人，高志高校に２人，羽水高校に２人受かったなどと聞いており，少人数だと逆に教職員の目が行き届き，きめ細かな教育ができ学習効果が上がることが実証されています。　統廃合対象地域で行ったアンケート結果では，複式学級の場合は統廃合も仕方がないけれども少人数学級がよいとの意見もありました。答申で，複式学級は間接的指導における無駄とか主体的学びが困難という記述もありました。しかし，複式学級が学習の遅れにつながるという科学的根拠はあるのでしょうか。　全国で４番目に複式学級の多い岩手県が2017年に複式学級とそうでない学級の学力を比較したところ，国語，算数，理科ともに複式学級のほうが学力が上でした。その要因として，少人数学級で目が行き届くことや発表の機会が多いことに加え，相互の教え合いで理解が深まることが挙げられていました。また，広島県の平川教育長は，複式学級は生徒同士の教え合いで理解が深まることもあり教育的効果が高いとし，少人数ではない学校にも複式学級を取り入れていることをテレビで紹介していました。少人数学級や複式学級が学習の遅れにつながる科学的な根拠があるならお示しください。　今回の答申は新型コロナウイルス感染症の広がりがない中で話し合われました。今，もし学校が統廃合され遠距離となれば，スクールバスでの通学になることも考えられます。そうなると新たな３密をつくることとなり新型コロナウイルス感染症の感染リスクが上がってしまいます。ポストコロナ，ウィズコロナを考えるとき，過度に大規模化した森田小学校の再編は急いでする必要がありますが，小規模な学校の統廃合は急いでする必要は全くありません。また，地域の核となる学校の統廃合問題は幅広く住民の皆さんと意見交換を行い合意の形成が必要ですが，コロナ禍の下では話合いの場を持つことすらままなりません。　新型コロナウイルス感染症の収束まで学校の統廃合についての取組はストップするべきです。答弁を求めます。　ウィズコロナの時代，小・中学校はどうあるべきか，もう一度検討し直す必要があるのではないでしょうか，答弁を求めます。　次に，新型コロナウイルス感染症が拡大する中での高齢者施設におけるＰＣＲ検査の必要性について質問します。　高齢者の入所施設は，閉じられた空間で多数の高齢者が生活している場所です。そんな場所にコロナウイルスが持ち込まれると，クルーズ船の例のようにクラスターが発生してしまうことが容易に予想されます。しかも，高齢者施設では基礎疾患のある人も大勢生活されており，重症化する危険も大きい。認知症の方はマスクを嫌がったりゾーニングの理解ができなかったり，感染対策は本当に難しくなります。　そんな職場で働いている職員は，本当に神経をすり減らして仕事をしています。万が一自分がコロナウイルスを持ち込んだらどうしよう，そんな不安を抱え生活しているのです。県外への旅行はもちろん，外食もままならない生活を送っています。　入所者とデイケアやデイサービスで通ってくる利用者を完全に分けるために日々の業務も増え，ある介護職員からは，仕事でどうしても県外に行かなければならないことがあり，その後，職場に行くのが本当に不安だった。そんな場合，ＰＣＲ検査をしてもらえれば安心して仕事ができるのにとの声も聞かれます。この話をお聞きしたときは福井県内に感染者が出ていないときでしたが，現在は感染経路不明の感染者が出ており，福井市内でも無症状の感染者が生活していると考えられます。　全国知事会の調査結果では，2020年６月時点において全国で発生したクラスター238件のうち62件，約４分の１が社会福祉施設です。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部から８月28日に出された新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組では，検査体制の抜本的な拡充として，感染拡大地域等において，その期間，医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を上げています。福井市内の社会福祉施設からクラスターを発生させないためにも，県外に出た，症状があるなどに関わらず，社会福祉施設で働く職員は今すぐに定期的なＰＣＲ検査が必要と考えますが，答弁を求めます。　高齢者施設に入所の予定だった方が，新型コロナウイルスの第１波と重なり入所できず家庭での介護になり大変な思いをされたという方もいます。そうはいっても，施設側は新型コロナウイルスに感染していないことが保証されていない方を入所させるわけにもいかない。もし新しく入所した方が感染していたら施設内に広がりかねません。行政からの指導がなくても，施設側としては施設を守るために新規入所をお断りせざるを得なかったのではないでしょうか。　厚生労働省の８月18日付の通知では，医療機関や高齢者施設等においては，クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることが考えられます。検査前確率が高い，感染者が多数発生している，またはクラスターが発生していると考えられる保健所管内の地域において，医療施設，高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入所，入院されている方及び新規に入院，入所される方について，施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，幅広く行政検査を実施していただくことは可能ですとあります。施設が安心して新規入所者を受け入れられるように，施設に入所される方は全員ＰＣＲ検査を実施するようにすべきと考えます。答弁を求めます。　最後に，水害対策と河川改修について質問します。　今年の７月豪雨や昨年の台風第19号，平成30年７月豪雨など全国各地で大規模水害が相次いで発生しており，今後も水害の激甚化や頻発化が予想されます。福井市でも今の対策のままでは大きな被害が出ないとも限りません。台風第19号の際，首都圏の川の中でも鶴見川は氾濫を起こしていません。もともと洪水の起きやすかった鶴見川は，河川の改修，しゅんせつや大規模遊水地の整備に加え，雨水調整池の整備などを流域全体で進め，下流の氾濫を起こさず，暴れ川と呼ばれてきた鶴見川を制御しています。河川流域レベルで災害対応や環境保護を考える流域思考を唱える岸由二慶應大学名誉教授は，10年ほど前に日本では鶴見川以外，流域思考の治水が行われていないと指摘していました。　今回，九頭竜川流域治水協議会が設立され，九頭竜川水系の流域対策を総合的に進める流域治水プロジェクトを策定されることは本当に大切な取組と考えます。　現在の福井県の治水計画は昭和28年９月の豪雨に耐え得る計画で策定されたものですが，平成16年の福井豪雨では短時間で見るとその想定をはるかに超え，大量の雨が集中的に降りました。６時間最大雨量で見た場合，千年に一度の確率で発生する大豪雨だったことがその後の調べで分かっています。最近は気候変動の影響もあって，被災された方の中には，また豪雨となり災害が起こるのではないかという心配の声も聞かれます。　千年に一度の規模の降雨があると，現在の堤防の高さでは越水は免れられません。８月19日に私たち議員団が国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所でお話を伺った際にも，千年に一度の降雨の際は越水を想定しているとのことでした。　昨年の台風第19号による堤防決壊のうち，８割は越水が原因でした。堤防が決壊すれば氾濫する水量は格段に増え，被害が甚大なものになってしまいます。そこで，越水をしても決壊しない堤防にしていく必要があるのではないでしょうか。　30年ほど前に開発されたアーマー・レビー工法は，住宅地側ののり面もシートなどで保護することで越水に耐え得るようにしたもので，旧建設省研究所元次長の石崎氏は，費用も１メートル当たり30万円から50万円で施工でき，危険な部分だけでも堤防を耐水化することで大規模災害はなくせると思うと話しています。　今年３月の通常国会，災害対策特別委員会では，今後の災害対策としてアーマー・レビー工法も含む堤防強化を行うと国土交通大臣が答弁しています。堤防決壊の危険箇所として橋梁の上流部，河川の合流地点，河道の湾曲部などが考えられますが，決壊の危険性が高い地域だけでもアーマー・レビー工法で堤防を強化するよう国に対して要望すべきと考えますが，答弁を求めます。　福井市としてどのような水害対策を考えていますか。国や県とどのような協議をしていますか，教えてください。　また，最近の台風災害などでは，河川の堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができないために越水する状況が多く見られ，河川の流下能力の維持が必要です。河道掘削や樹木の伐採は比較的早期に対策が可能で，水位を下げる有効な手段です。九頭竜川の中州にも木が茂っており，豪雨の際に流木などが引っかかり流下能力を下げてしまうのではないかと不安の声も聞かれます。野鳥の生息地ともなっているので自然環境保護とのバランスを取りながらも，流下能力を上げる対策を取る必要があると考えます。　堆積土砂の掘削や中州の樹木伐採を進めるよう国や県に要望すべきと考えますが，答弁を求めて私の最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　コロナ禍における学校教育についてお答えいたします。　児童・生徒に感染者が出た場合の心のケアにつきましては，皆川議員にもお答えいたしましたが，学校における人権教育を進めるとともに，感染者や濃厚接触者等への偏見，差別が生じないよう，引き続き学校や保護者に強く要請してまいります。　また，学校復帰後の児童・生徒に対しましては，担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな相談や健康相談等の実施，スクールカウンセラー等による支援を行うなど，全校体制で感染者や濃厚接触者の心のケアに努めてまいります。　先日，本市小学校で児童の感染が明らかになりましたが，そのときの対応についていま一度振り返りまして，今後の対応にしっかりとつなげてまいります。　次に，学習の進め方についてお答えいたします。　本市としましては，卒業までに教育課程を修了させなければならない小学校６年生，中学校３年生を含め，全ての学年が年度内に通常の速度で授業を終えられるよう十分な授業時数を確保するとともに，各学校には学校行事の精選や方法の見直し等をお願いしてきたところです。　しかしながら，コロナウイルスの陽性者が出るなどして再度学校を臨時休業しなければならないといったことも想定され，その場合には１日の授業数を増やしたり指導事項の一部を次年度以降に移したりといった特例的な対応は可能と考えております。各学校では，協働学習など学校でしかできない学習活動に重点を置きながら，効果的な学びが進められるよう工夫して取り組んでいただいているところです。　次に，宿題の量につきましては，過度の宿題を課すことにより児童・生徒の登校意欲が低下することがないよう，学年や一人一人に応じた指導，支援を学校に要請してまいります。　次に，小学校の学級編制についてお答えいたします。　現在，本県の学級編制基準は，１学級当たり小学校１年生から５年生は35人，小学校６年生が36人，中学校は全学年32人となっておりまして，国の基準を下回る人数での編制が基本となっております。　御質問にありました37人の学級ということでございますけれども，通常であればこれは２クラス編制にして教員が２人分配置されることになります。しかし，学校の実情に応じて弾力的運用が認められておりますことから，校長の裁量で37人を１クラスとすることで１人の教員を担任に，もう１人の教員をチームティーチングや習熟度別の指導に充てることなどで学習の充実を図っているものと思われます。また，小・中学校とも，全学級のうち約70％が30人以下の学級となっております。したがいまして，現在，モデル校をつくって考えていくという必要はないのかなと考えております。　今後も，引き続き少人数学級編制や特に教員の増員につきまして，国や県に強く要望してまいります。　次に，消毒などの業者への委託についてですが，現在，地域の方々にプリントの印刷や配布物の仕分作業など教員業務を手伝っていただく学校運営支援員というものを配置しております。この方々に学校内の消毒作業もお願いしております。今回，新型コロナウイルス感染症対策として，この学校運営支援員の増員及び勤務時間の延長に係る補正予算を計上させていただいているところです。　引き続き，学校運営支援員が消毒作業を行うことで教員の負担軽減につなげてまいります。　次に，地域との共同学習の取組についてでございます。　本市では，地域に生きる学校づくり推進事業を進めております。全ての小・中学校において児童・生徒が地域と共同して学習を進めることで，ふるさと福井に誇りを持ち，地域行事に積極的に参加する児童・生徒が増えていることは大変すばらしいことだと感じております。今後も，引き続きこういった取組を全ての学校で推進してまいりたいと考えております。　次に，私は少人数や複式学級そのものが学習の遅れにつながるとは考えておりません。しかしながら，複式学級がある学校はクラス数が少ないということから教員定数が極端に少なく，教科によっては子どもたちが専門的な知識や技能を持った教員による指導を十分に受けることができない可能性があります。　また，複式学級で授業をする教員には，１つの教室の中で１時間のうちに２つの学年の授業を行うための高度な技能や多様な準備が要求され，教員にとっても大変大きな負担になっているのが現状でございます。こうした状況が，ひいては子どもたちの不利益につながるのではないかということが懸念されているところでございます。　本市といたしましては，本年５月に学校規模適正化検討委員会の答申を受けたことから，コロナ禍の状況ではありますが，感染状況を踏まえながら今後もできるだけ早く保護者や各地域の方々に答申内容を説明し，まずは地域の方々の意見をしっかりと聞いていきたいと考えております。あわせて，ウィズコロナ時代の小・中学校の在り方につきましても，感染症対策も踏まえた上でよりよい学びの環境が構築できるよう，引き続き学校，地域，家庭としっかりと意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　児童・生徒へのさらなる感染防止のための感染地域への大規模なＰＣＲ検査の必要性についてお答えします。　現在，本市においては感染者の感染経路がほぼ推定されており，市中感染が起きている状況ではありません。今後も，感染が疑われる方を積極的に検査し，感染拡大防止に力を入れてまいります。　なお，今回の児童・生徒の感染確認を受け，当該児童・生徒の学校内外での行動歴により，濃厚接触者だけでなく，少しでも感染のおそれのある接触者を対象とし広くＰＣＲ検査を実施しております。また，当該学校のその他の児童・生徒の体調不良などの相談も受け付けております。　次に，社会福祉施設におけるＰＣＲ検査の必要性についてお答えします。　社会福祉施設で働く職員や入所者，新規に入所される方のＰＣＲ検査の必要性については，菅生議員にお答えしたとおり国の今後の取組として示されており，国の動きを注視し適切に対応してまいります。　（建設部長　宮下和彦君　登壇） ◎建設部長（宮下和彦君）　水害対策と河川改修に関する御質問のうち，まずアーマー・レビー工法による堤防強化についてお答えいたします。　現在，国では想定規模以上の降雨による被害の軽減を図るため，越水防止対策として堤防天端の保護や堤防のり面の張りブロックなどを行っております。一方，堤防全体を止水シート等で被覆するアーマー・レビー工法につきましては，現在，堤防を設計する際の基準である河川堤防設計指針には記載されておりません。　今後，国において当該工法の実用性や有用性が確認された際には，本市といたしましても国に対する要望について検討してまいります。　次に，本市の水害対策についてお答えいたします。　本市においては，これまで河川改修や雨水対策などのハード対策のほか，ハザードマップの策定や雨水タンク，止水板設置への費用補助，防災気象情報メール，防災行政無線などを通じた災害情報の発信，出前講座による防災教育，田んぼダムの整備など様々な水害対策を講じてまいりました。　次に，流域治水に関しての国や県との協議状況についてですが，本年８月25日に九頭竜川流域治水協議会が設立され，同日開催された第１回協議会において先行して策定された久慈川における緊急治水対策プロジェクトの事例が紹介されるとともに，迅速な住民避難につながる情報の充実を図るために，県が実施する水位計，河川監視カメラの追加配備や市町村におけるこれまでの水害対策の取組について情報共有をいたしました。　今後は，流域全体で早急に実施すべき各対策の全体像となる流域治水プロジェクトを策定していくこととなりますので，関係機関と密接な連携を図りながらプロジェクトに盛り込まれた対策について確実に実施してまいりたいと考えております。　次に，堆積土砂の掘削や中洲の樹木伐採に関する取組についてお答えいたします。　国や県においては，平成30年12月に創設されました防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を活用し，河道内における樹木の伐採や堆積土砂の撤去を行っているところでございます。　また，令和２年度には緊急浚渫推進事業費が地方財政計画に計上され，緊急的な河川などのしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とする特例措置が創設されています。　本市は，これまでも河川の状況に応じて各河川の管理者に適正な維持管理を要望するとともに，近畿直轄河川治水期成同盟会連合会を通じて３か年緊急対策の継続を求めております。今後も，引き続き国や県に対して要望してまいります。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　教育に関する部分で，昨日の加藤議員への答弁でもおっしゃっていたんですけれども，学校規模適正化検討委員会の答申を受けて森田小学校の２校への分割だけでなく，その他学校の統廃合も含めて今年度中に方向性を出してしまうと受け止めてしまったんですけれども，そうなんでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君）　今年度中に方針を全て決めようというつもりはございません。今年度中に皆さんの御意見をしっかりと伺いたいということでございます。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　新型コロナウイルスが収束しない中で地域の皆さんのお話を聞く機会を設けるといっても，重症化する可能性のある高齢の方とかは感染の心配があってとても集まれないのではないかなと。そういう状況の中で話合いが進むとは思えないんですが，どうでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君）　どの程度お集まりいただけるのかということにもよるとは思いますが，かなり大人数になりそうだということであれば会場等についてはまた考えていかなければならないと考えております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　広い会場だとしても，やはり長い時間は必要ですよね。地域の核である学校をどうしていくのかという大切な話なので，１時間で終わるという話ではないと思いますし，なるべくたくさんの皆さんに御意見を出していただかなければならないと思うんです。どうですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　話合いが１回で終わるとは我々も思っておりません。地域の合意形成がどうしても必要だと思っていますので，当然議論を重ねていく必要があれば１回だけの話合いではなく，今後，必要であれば何度も話合いを重ねていくことになると思います。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　みんなが平等に話合いに参加したいと思っていると思うんです。こういうときに参加できる人だけで先行して話合いを進めるのではなくて，コロナの収束後に話し合うのが筋だと思うんですけれども，いかがでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君）　我々は答申をいただいてから何もしないというわけにはいかないと思っていますので，まずは答申の内容について各地区の方にしっかりと説明をする必要があると思っております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　答申があったからしなければいけないとおっしゃいましたけれども，この答申に当たっては何回も会議を重ね話し合われていましたが，そのほとんどはコロナの感染が全然拡大していない中で話し合われた末の答申なんです。　先ほども言いましたけれども，学校が統廃合されスクールバスで通うことになると３密の状況がまた生まれる，そんな可能性もあるということは全く想定しない中で話し合われた答申です。だから，そもそもこれをもう一度話し合う必要があるのではないでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君）　今，コロナの状況がいつ頃収束していくのかがなかなか見通せない状況ですから，今言われることはごもっともかなと思います。しかし，今コロナがまだ収束しないからそこまで議論をしないということについては，どれぐらいの人数の方が話合いに加わっていただけるか，これは我々の働きかけも必要だし，地域の皆様の働きかけも当然必要だと思いますが，どの程度の規模でやるかは別にして，話合いは続けていくべきだと私は思っております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　話合いをするにしても，それで方向性を決めるということはあり得ないと私は思うんですけれども，いかがですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　我々は皆さんの意見を聞いた上でその方々と一緒に方向性を決めるというよりは，ある程度しっかりと意見を聞いてから我々もある程度の方向性を持って改めて意見を聞きに行くということの繰り返しになるかなと思っていますので，早急に方向性が決まるとは全然思っていません。その頃にコロナがどうなっているのかなという懸念はありますけれども，できるだけ早くコロナが収束するとありがたいと思っております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　本当に地域の皆さんの暮らしの中の大切な問題なので，できるだけみんなの話が聞けるように，その機会を奪うことのないようにしていってほしいなと思いますし，青い果実をもぎ取って渋い思いをすることのないように進めていってほしいと思います。　あと，少人数学級の問題ですけれども，これまで教員の数を減らす減らすとしてきた国が少人数学級という考え方に大きくかじを切った理由はなぜだとお考えですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　法律的に今は１学級40人以下という形になっていますが，国も基本的には少人数学級の方向にかじを切っていると思っています。　県もそこに先駆けて少人数学級編制に踏み切ったわけですから，子どもたちによりよい教育環境を与えるという意味で少人数のほうが手厚くなるということは考えられるのではないかなと思っております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　全国知事会と全国市長会，全国町村会が，子どもたちの学びを保障するためには少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が必要であると提言しているということですけれども，東村市長はどのようにお考えですか。 ◎市長（東村新一君）　今，教育長がお答えしたとおり，少人数学級というのが学習をしていく上においても，また人間形成をしていく上においてもいろいろと非常にいいのではないかという考え方かなとは思っています。ただ，何人がいいのかという具体的な数字になりますと，いろいろな知見を深めていかなければならないと思っています。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　少人数学級は骨太の方針でも示されましたし，８月25日に開かれた政府の教育再生実行会議前の会見で萩生田文部科学大臣が，少人数学級は多くの人が方向性として共有できる課題ではないか。できるところから速やかに行っていきたいという意欲は持っていると述べて，来年度から段階的に進めるために必要な予算要求を行う考えを明らかにしています。　福井市で実際に30人学級を進めるために何が必要なのかを洗い出し，できるところから速やかに行いたいと言っている政府に対して，より具体的に予算要求してはどうでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君）　少人数学級にした場合に何が困るかというと，教室数の確保と，それから教員数の確保というところが一番大きいと思いますので，先ほど答弁しましたように少人数学級でももちろんそうですが，絶対的に教員の数が足りていませんのでそこをまずしっかりと要望していくことになると思っております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　福井市の教室の数で見ると，30人学級にしても可能な数は確保できるのでないかなと思われるので，ぜひ国への要望をしっかり行っていただきたいと思います。　あと，高齢者施設で勤務する職員へのＰＣＲ検査については国の方針を待ってと言っておりましたけれども，高齢者施設は重症化しやすい方が本当に集中しています。クルーズ船では感染者は船室に閉じ籠もっていましたけれども，施設で認知症のある方は理解ができないからマスクを着けるのも嫌がりますし歩き回ってしまうし，それを止めることもできない。そういう状況になる可能性があるにもかかわらず検査をせずに，施設内に感染が広がったときに福井市はどうやって責任を取るのかと思うんですけれども，いかがですか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　今ほど議員からもお話がありましたように，高齢者施設は重症化が危惧される方が多数入所されているということで，クラスターを発生させないことは非常に大切なことでございます。そのために職員の方が非常に苦労されているということに対しては，改めて感謝申し上げるところでございます。　一斉にＰＣＲ検査をしたらどうかということでございますけれども，福井市内で介護関係の施設だけでもざっと3,000人近くの入所者の方がいらっしゃいます。一斉検査ということになりますと，まずは検体採取ということで鼻腔拭い液とか唾液とか方法は幾つかありますけれども，そういったことに医師が関わって検体を採らなければいけません。それに非常に手間がかかるといったことで医師の力を借りることになってしまい，本来の治療とかに影響が出てしまっては本末転倒という部分もございます。　今東京都では９月の定例会に高齢者施設などが実施する一斉検査等に対して補助をするという予算案も提案しているようでございます。その内容を見ますと保健所，それから医療体制に負担がないように外部機関への委託といいますか，民間施設が検査を全てやる形での実施に対して補助をするという調整をしているとの報道発表もございました。　答弁の中でも申しましたが国でも今後の新たな取組として方針を出しておりますので，感染者が多数発生したりクラスターが発生した場合の一斉検査，新しい入所者に対する検査についても県といろんな課題の洗い出しなどは進めていきたいと思っております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　今ほど入所者の数をおっしゃっていましたけれども，逆に既に入所されている方はずっと中にいるので安全だと思うんです。毎日通ってこられる職員の皆さんとか新しく入所される方が本当に心配なので，そちらを先に一斉検査してはいかがですか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　新しく入所される方のＰＣＲ検査についてでございますけれども，入所をする際には家族の方とのいろんな面談もされております。そういった際に，最近熱が出たことがあるとか，せき込むことがある，倦怠感があるなどの少しでも気がかりな聞き取り内容があれば当然，帰国者・接触者相談センターにまず電話をしていろいろ相談してくださいということもお願いしております。そのほか施設には嘱託医の先生とか，医療機関ですと当然先生がいらっしゃるわけですけれども，入所するに当たってそういった先生方が総合的にＰＣＲ検査が必要と判断した場合は，その先生の御助言に基づいてＰＣＲ検査は実施しているところでございます。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　それだけではなくて，ＰＣＲ検査を入所するときのルーチンの検査として行っていくべきだと思います。職員からの施設内への持込みというのが本当に心配なので県とも一緒に検討していただきたいと思います。 ○議長（見谷喜代三君）　答弁を求めますか。要望ですか。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　答弁をお願いします。検討を進めていってはいかがですか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　８月18日付で厚生労働省から通知がございましたときも，その通知内容を精査する中で県ともいろいろ情報交換はしております。また，今回の８月28日に出された国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組についても当然県と情報共有して今後どうしていくか，課題は何があるのかを話し合いながら今後の方針をまた協議していきたいと思っております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　福井市の施設でクラスターが発生することがないように，頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。 ○議長（見谷喜代三君）　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（片矢修一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，７番　近藤實君。　なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　近藤實です。よろしくお願いいたします。　１，令和元年度普通会計決算状況について。　実質収支は23億5,500万円でした。実質単年度収支は８億3,000万円，将来負担比率は95.6％，財政調整基金残高は３億3,400万円，地方債現在高は1,466億円，ラスパイレス指数は100.8，経常収支比率93.1％，人件費172億円，会計に占める人件費の構成比率17.2％，徴収率，現年課税分99.2％。　ここで質問です。　これらについて，財政再建計画の目標値との比較でどのように評価されますか。　２，令和２年度一般会計の収支見通しについて。　コロナウイルスによる経済への影響について，ここ数か月，次のような報道がなされています。　７月16日，日本銀行福井事務所，福井県の景気は新型コロナウイルス感染症の影響などから大幅に悪化している。８月18日，福井新聞，ＧＤＰ年27.8％減少，戦後最悪，コロナ消費直撃，リーマン・ショック後の年率17.8％を超えた。同じく８月18日，福井新聞，企業淘汰の波が自動車にも，経済縮小，倒産相次ぐおそれ，個人消費は予想以上の大幅なマイナス，輸出も記録的な落ち込み，2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは年485兆円，ピークの539兆円から50兆円以上減らした，冬のボーナスは夏よりも大きく減ると見られる，Ｖ字回復は難しい。８月27日，福井新聞，県信用保証協会の保証承諾額，前年比19倍，6,307件，1,189億円。　以上のような経済状況の中，今年度，来年度の一般会計の収支見通しをお伺いします。　(1)コロナウイルスによる今年度及び来年度の税収減少の見込みをどのくらいと考えていますか。市民税，固定資産税，地方税の合計額でお答えください。　(2)国から交付される地方消費税交付金，普通交付税，特別交付税は今年度及び来年度どのくらい入ってくる見込みでしょうか。　(3)歳出に関してですが，今年度の生活保護費の支出額は前年度と比べて増加するのでしょうか，見込みを教えてください。　(4)現状での令和２年度一般会計の歳入歳出決算見込みをお示しください。　３，人件費（期末手当）の削減について。　新聞報道によると，企業では夏のボーナスが減少しました。冬のボーナスについても厳しい見通しです。新聞は次のように伝えています。　７月４日，福井新聞，夏のボーナスに関する調査で，減ったと答えた人が３割，冬のボーナスは一段と落ち込む懸念もある。７月９日，福井新聞，ＪＴＢは社員１万3,000人に対して冬の賞与不支給。８月18日，福井新聞，冬のボーナスは夏より大きく減ると見られる。８月18日，県民福井，国の無利子貸付制度の対象拡大で申請急増，2,000件超。コロナで収入減，コロナ禍が家計を直撃し生活資金の確保に悩む世帯が急増している実態が浮かび上がった。８月19日，福井新聞，県経営者協会がまとめた会員企業を中心とした79社の夏季賞与や一時金の状況，夏賞与は前年同期比5.26％減の44万2,000円で２万4,000円の減，支給月数は1.74か月で２年連続ダウン，夏季賞与へのコロナウイルスの影響は限定的だったが，冬の賞与にはコロナによる業績悪化が現れる可能性がある。８月25日，福井新聞，福井商工会議所まとめ，県内中小企業の夏賞与減，平均支給額は37万3,000円（1.5か月分），前年より３万4,000円減，冬の賞与も厳しい数字になるのではないかとのことです。　次に，福井市内の企業の状況を幾つかお話ししたいと思います。私が社長さんからお聞きしたものです。　イベント企画などを行うＡ企業の場合。前年比で売上げはイベントが９割減少，広告が４割減少，全体で７割減少している。この夏のイベントは全滅。一日も仕事がなかった。イベントをやるとたたかれる。行政が先頭に立ってやってくれるとありがたい。８月29日のアスリートナイトゲームズイン福井は県がお金を出して実施した。よくやってくれたと思うし，知事も来てくれてありがたい。持続化給付金200万円などをもらったが，これだけではとてもやっていけない。従業員の給与は100％支給しているが，夏のボーナスはゼロ，内部留保を取り崩してやっている。　印刷業を営むＢ企業の場合。売上げは，このところ前年比20％から30％減少しており，今後が心配。夏のボーナスは寸志，出さないでおこうかとも思ったが，従業員の生活を考えるとそうもいかなかった。　車販売のＣ企業の場合。売上げは前年比87％ぐらい，整備は減らないが新車販売が減っている，夏のボーナスを減らした。社長は次のようにも言われていました。市役所は危機感がない，何ら所得が減るわけでもない，そんなことでよい政策がつくれるわけがない。　こういう状況ですから，福井市役所でも民間と同様の対応を考えるべきだと思います。民間企業，小規模事業者は売上げの減少，利益の減少，資金繰りの悪化，リストラ，廃業，倒産などにより多くの人が困窮しています。ありがたいことに市役所から給与，報酬を受ける人，つまり我々は給与，報酬が一円も減額になっていません。市役所から給与，報酬を受けている人（我々）も痛みを共にすべきだと思います。　給与，報酬の源泉の一つである市税は歳入の44％を占めています。そして，歳出のうち人件費は17％以上を占めています。福井市の民間企業の夏の賞与は平均して５％から８％ほど減っており，支給なしのところもあります。私は，冬の期末・勤勉手当は平均して20％ぐらいは減額してもよいと思います。実額として全体で３億8,000万円ほどになるのではないでしょうか。ちなみに今年度の12月期末手当は，市長が30％を減額，副市長，教育長，企業管理者が15％を減額するということです。大変よい判断をされたのではないかと思っています。　ここで質問です。　(1)民間企業で夏のボーナスが減少したこと，冬のボーナスが減少する見通しであることについてどのように痛みを感じていらっしゃるでしょうか。東村市長，総務部長のお考えを伺います。　(2)来年度，大幅な歳入減が見込まれると思いますが，それに対して今年度からの準備が必要だと思います。準備のための有効な手段ではないでしょうか，お考えを伺います。　(3)もし一律で冬の期末・勤勉手当を20％削減するとしたらどれほどの歳出削減になるのでしょうか。　４，がんばれ福井応援券について。　福井市では，中小企業の支援のためにがんばれ福井応援券を発行しています。しかし，これについては疑問であり，ほとんど効果がないと確信しています。　第１に，事業費総額は５億2,150万円ですが，市民へのプレミアム分は４億2,000万円で，諸経費になんと１億150万円もかかります。諸経費が大き過ぎると思います。　第２に，１世帯２セットまで購入できますが，１人世帯と５人世帯では不平等だと思います。　第３に，一番問題なのはほとんど中小企業者の支援になっていないということです。取扱店として登録していないお店はたくさんあります。理由を聞いてみると，申込み，換金が面倒と言うところが幾つもありました。ある肉屋さんは，自前のサービス券もありＰａｙＰａｙもやっているため，面倒なので申込まなかったとのことでした。　また，幾つもの取扱店で聞いたのですが，応援券を持ってくる人は多いけれども売上げアップになっているかは分からないとのことでした。応援券を購入した人で生活用品を買う予定という人は何人もいました。プレミアム分の４億2,000万円を福井市の人口26万3,000人で割ると，１人当たりのプレミアムは1,596円です。これで消費が喚起されて，中小企業者の売上げ拡大に貢献すると考えられるでしょうか。　第４に，結論として申し上げたいのは，事業費の５億2,150万円はほとんど無駄に消えていっているということです。５億円は大きな金額です。もっと有効に使うべきだと思います。売上げが減少している中小企業者に直接届く支援の仕方を考えるべきです。このことは次の質問の中で提案いたします。　がんばれ福井応援券（プレミアム商品券）は今後やめていただきたいと思います。無駄だと思います。第１から第４までの指摘についてお答えください。　５，コロナ禍における個人事業者・中小企業への経済対策について。　３月以降９月までの本市の新型コロナ対策のうち，個人事業者・中小企業への経済対策はとても弱いと感じています。国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の合計額は30億3,500万円です。現在，この臨時交付金の未執行額は13億1,000万円です。ぜひこの金額で個人事業者・中小企業への支援制度を創設していただきたいと思っています。　その理由は，個人事業者・中小企業の中には売上げの減少で資金繰りはとても厳しいが，減少幅が前年同月比で50％未満であることから，国の持続化給付金や家賃支援給付金を受け取ることができないところがあるためです。　質問（提案）です。ぜひ，そのような方々に対する次の福井市版持続化給付金制度を考えていただきたいと思います。　福井市版持続化給付金，売上げ減少が前年同月比30％から50％未満に対応，給付金額は20万円。他の条件は国の制度に準拠，予算６億6,000万円。いかがでしょうか。　６，水道事業会計の経常利益と水道料金減免について。　皆様，資料１を御覧ください。　令和元年度確定決算の経常利益は12億9,700万円で過去最高の利益でした。水道料金の値上げを決定した水道料金制度審議会に出された財政シミュレーションでの見込みは４億9,700万円でしたから，なんと８億円の増加です。前年度の平成30年度の場合，確定決算の経常利益は５億7,400万円でした。審議会の見込みは5,000万円でしたから，５億2,400万円の増加でした。また，現預金は令和元年度54億1,500万円で，前年度より６億9,600万円増加しています。　ここで質問です。　(1)なぜこんなにも経常利益の見込みに差異が生じるのでしょうか。あまりにもずさんなシミュレーションだったと思います。　(2)値上げは必要なかったと思います。必要だったのでしょうか。　(3)６月定例会で菅生議員が，水道料金に関しては基本料金を全額免除している自治体が多くありますが，市の見解をお伺いしますと質問されました。土田上下水道経営部長は料金の減免については実施が困難と考えておりますと答弁されましたが，私は１か月分の水道料金を減免しても支障がないだけの十分な利益と資金があると考えます。全ての個人，企業に１か月分の水道料金を減免することを提案しますが，いかがでしょうか。　７，下水道事業会計の経常利益について。　皆様，資料１の下半分を御覧ください。　令和元年度確定決算の経常利益は14億8,300万円で過去最高の利益でした。令和元年度から下水道使用料を20％値上げし，収益の計上基準が変わったことを考慮しても，また一方で下水道使用料制度審議会での財政シミュレーションよりも一般会計繰入金が大きく削減され，収益的収支が減少したことを考え合わせれば大変大きな経常利益でした。実質，14億2,000万円の経常利益だったと考えます。　ここで質問です。　(1)ここ何年も順調な経常利益が出ています。その主な原因をお尋ねします。　(2)支払い利息について，過去３年間の推移と毎年の減少額，前年比をお伺いします。また，今後３年間の推移がどのようになるのか，金利見通しを含めお尋ねします。あわせて，財政シミュレーション時の金利見通しが適切だったのか，お伺いします。　８，下水道事業会計の一般会計繰入金について。　(1)繰入金の予算要求について。　当時，下水道部は平成31年度及び令和２年度の当初予算を31億円で要求しています。これは極めておかしなことだと思います。令和２年６月26日，林財政課長は，昨年度と今年度の予算は下水道事業担当と財政担当が話し合って31億円で要求することにした。もちろん両担当課長も了解していた。来年度予算からは下水道事業所管課の積み上げた金額で予算要求があると考えていると言われたので安心しています。　質問です。このことについて確認いたします。積み上げた金額で予算要求するということでよいですね。　(2)雨水対策に係る一般財源相当額（建設改良補助金，４条予算）について。　皆様，資料２の左半分を御覧ください。　平成30年度までは，雨水対策に係る一般財源相当額が適切に計算されていたと思いますし，予算も計上されています。平成31年度は計上されていません。　質問です。来年度予算からは繰入金の予算要求額に含めて計上されると考えてよいですね，お答えください。　(3)ルール外汚水に係る経費（維持管理負担金，３条予算）について。　皆様，資料２の右半分を御覧ください。　少なくとも平成26年度から平成30年度までは毎年度２億6,500万円で予算要求されてきました。算出根拠は，農業排水等104万4,000立米プラス融雪水110万3,000立米イコール214万7,000立米，この214万7,000立米に処理単価124円を掛けて２億6,529万2,000円です。　しかし，平成31年度は予算要求額が8,100万円となり，算出根拠は示されていません。令和２年度はルール外汚水に係る経費は融雪水処理経費に係る助成分のみに変更となり，農業排水等の処理に係る経費は除外されました。算出根拠は示されていません。予算要求額は6,000万円です。　これまで何度か平成30年度までの予算の算出根拠について尋ねてきましたが，ずっと前からこのようになっている，理由は分からないとのことでした。　一般会計からの繰入金は次のとおりです。平成26年度から平成30年度までの予算要求額は毎年度２億6,500万円でした。決算額は平成26年度１億1,100万円，平成27年度１億3,500万円，平成28年度１億1,000万円，平成29年度１億5,700万円，平成30年度8,600万円。　ここで質問いたします。　令和２年度予算から農業排水等の処理に係る経費は除外されています。これはなぜですか。適切なことですか。もし適切なら，平成30年度まで予算要求していたことは間違っていたのでしょうか。毎年度の予算要求額のほぼ半分，48.6％が農業排水等ですからこれは大変な問題であり，過大要求額が１億2,900万円になると思いますが，いかがでしょうか。　９，福井市美術館の企画展と美術品の収集について。　福井市美術館では，４月開催予定だった木梨憲武展がコロナウイルスの影響で中止になりました。また，６月開催予定だった西欧と出会った日本の近代絵画ひろしま美術館名品展や，８月開催予定だった藤城清治光の世界メルヘン展も中止になり，大変残念だったと思っています。これに代えて，福井市美術館収蔵品展の前期が７月から８月，後期が９月から10月の会期で開催されることになりました。高田博厚さんの彫刻など，これまで寄贈された作品の展示会です。ちなみに，福井県立美術館でも菱田春草などの収蔵品等を紹介するテーマ展が７月から９月の会期で開催されています。　私は，美術館にとって，美術品の収集は極めて大事なことだと思っています。企画展ばかりに重点を置く現在の福井市美術館の在り方には問題があると思います。ちなみに，福井県立美術館では美術品の収集に充てる予算が今年度は7,000万円あります。かつては１億円以上あったそうです。また，ニューヨーク近代美術館長のグレン・ラウリィ氏は，真の課題は現場であり，周辺であり，成長や拡大と運営維持能力，つまり収集と企画のバランスを最高のレベルで取ることだという事実を申し上げたいと語っています。このことは，平成29年９月の予算特別委員会でも質問させていただきました。　ここで，質問いたします。　(1)福井市美術館では，今年度後半における企画展等の取組をどのように進めていくのでしょうか。　(2)充実した収蔵品がある場合，より魅力ある美術館の運営が可能だと思いますし，今回のように企画展を開催できないときなどにも有効だと思いますが，いかがでしょうか。　(3)企画展の中止で不用となった予算が二千数百万円ありますが，この予算を美術品の収集に充てるべきだと思います。そして，今後継続的に美術品の収集を行うべきだと思いますが，いかがでしょうか。　最後に，10番，セーレンプラネットの今後の取組，経営について。　セーレンプラネットは，来年度から新たな指定管理者と契約することになります。６月に指定管理の公募要領が示されましたが，私はとても疑問に思っています。５年間での指定管理料上限額は８億5,800万円で２億円ほど増額となりました。理由は，この５年間，指定管理者の赤字が毎年2,000万円ほどあったことと料金収入の大幅な減少などによります。　私は，今後の上映プログラムが魅力的なものとなり，福井市に行ったらセーレンプラネットに行ってみようとなって，にぎわいづくり，観光誘客の拠点となるなら，指定管理料の増額に賛成できますが，その辺りの見通しが全く見えていないと考えます。一番疑問に思うことの一つが，番組制作・購入費が年間386万円減額になっていることです。今後５年間の番組制作・購入費は毎年3,000万円です，これは年間の指定管理料の僅か17％ほどです。３倍にも５倍にも増額すべきではないでしょうか。ちなみに，人件費は毎年度7,700万円です。おかしいとは思いませんか。　これまで私は10回ほど上映番組を見に行きましたが，いつもがっかりしました。プラネタリウムにふさわしい番組になっていない，星空がきれいではないと思います。上映番組がつまらない，美しくない，魅力的でないということです。　来年度以降，単年度の指定管理料は１億7,000万円以上です。大きな金額です。施設マネジメントアクションプラン第１期では年間経費が数百万円の小さな施設でも廃止の方向となっているものが幾つもあります。新たな運営計画にはとても疑問があります。これまでの運営，経営にも強い疑念を抱いています。抜本的な改革をせず，現状の取組の延長ならばセーレンプラネットを廃止すべきだと思います。　セーレンプラネットの改革すべき事柄を３点申し上げます。そして質問といたします。　(1)番組制作・購入費を３倍から５倍に増額してはいかがでしょうか。　(2)光学式投映機を導入，併設する。設備投資額は３億円ほどかかりますが，利用，耐用年数を10年間とすれば年間3,000万円です，今回の指定管理料の増額分が５年間で２億円，年間では4,000万円であることを考えればそれほど難しくないと思いますが，いかがでしょうか。　(3)担当者や，担当し責任を持つ部署を変更する。所管を自然史博物館から変更し，観光文化局長が直接責任を持つのがよいかもしれません。部局マネジメント方針成果報告書によると，自然史博物館企画展等の開催とセーレンプラネットの運営は平成28年度から令和元年度まで４年連続で雨マーク，目標未達成となっています。４年連続で雨マークですが，誰かが責任を取っているのでしょうか。勤勉手当は減額になっているでしょうか，なっていないのでしょうか。担当者，責任部署を変更すべきです。情熱，企画力，実行力のある人が担当しなければ，今後も同じことが繰り返されることは自明です。福井市役所で一番優秀な人材を投入してはいかがでしょうか。　質問の読み上げは大体それで終わったんですけれども，先ほどの資料を少しだけ説明させていただきたいと思います。　資料１を見ていただきますと，上のほうは水道事業の経常利益について書いているんですけれども，表中の経常利益の下に経営戦略とありまして，経営戦略が立てられたときの経常利益の見通しが書いてあります。平成28年度３億1,000万円，平成29年度が1,000万円になって平成30年度から赤字になってしまうという見通しだったんですけれども，確定決算を見ると平成26年度６億8,300万円，平成27年度７億100万円，平成28年度６億1,000万円，平成29年度５億1,900万円，平成30年度５億7,400万円とずっと黒字であり，水道料金の値上げをしないでもこれだけの利益があったんです。値上げする必要は全然なかったと思います。　下水道事業について，表中の経常利益，確定決算の欄を今のようにぜひ見ていただきたいと思います。下水道事業の場合は水道事業よりは見通しとの乖離が少なかったんですけれども，それでもすごく利益が出ています。一番下の表に経常利益の補正値とありまして，これは繰入金の額が審議会の財政シミュレーションと同じだったら，本来これだけ利益があったはずだというものです。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　令和元年度普通会計決算状況についてお答えいたします。　まず，将来負担比率については95.6％と対前年度比で14.9ポイント減少しており，目標の90％以下に向けて順調に推移しております。　財政調整基金残高は３億3,411万円と対前年度比３億１万円の増となっており，財政再建計画の最終目標に向けて着実に増額となるよう努めております。しかしながら，新型コロナウイルス感染症の影響により税収の大幅な減が見込まれることから，今後の状況を見極めた上で対応してまいります。　次に，臨時財政対策債を除く市債の残高につきましては962億6,806万2,000円と対前年度比で約54億円減少しており，これも目標の850億円以下に対し順調に推移しております。　経常収支比率につきましては93.1％と対前年度比で1.4ポイントの減で，これは目標の93.0％以下まであと一歩というところとなっております。　今後も，コロナ感染症の拡大防止に対する真に必要な施策についてはあらゆる財源を活用して実施していくとともに，財政再建にも着実に取り組んでまいります。　なお，これらの財政再建計画に係る財政指標につきましては，10月下旬に行われる予定の福井市行政改革推進委員会の財政健全化専門部会において委員に報告し，御意見をいただいた上で市のホームページにて公表することとしております。　続きまして，令和２年度一般会計の収支見通しについてお答えいたします。　まず，本年度及び来年度の税収の減少見込みについてですが，本年７月末における市税収入額は約198億5,000万円でありまして，対前年度の同月比で約１億5,000万円の減額となっております。これは主に法人市民税が減少したことによるもので，今後，コロナウイルスの感染状況によりさらに落ち込むことが予想されます。また，個人市民税及び固定資産税につきましては感染症の影響は少ないものの，今後，徴収猶予や収納率の低下により収入額が減少することも考えられます。　なお，本年度の市税収入額につきましては，今後のコロナ感染症の先行きが不透明である中，現時点で推計することは難しいと考えております。　次に，来年度の税収見込みについてですが，本日，内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰ，実質国内総生産は年率換算でマイナス28.1％であり，リーマン・ショック時を超える過去最大の落ち込みを示すなど，足元の経済が大きく減速している状況にあります。　新型コロナウイルスの収束が見通せない中，雇用環境や地方経済の低迷が長引き，さらなる個人収入の減や企業収益の悪化による市民税の減収が予想され，状況次第ではリーマン・ショック時以上の減収も懸念されるところでございます。　次に，地方消費税交付金についてですが，年に４回交付され，本年度は現時点で６月分と９月分の交付を受けております。その交付額は34億2,252万6,000円で，昨年度同時期の額を約５億円上回っておりますが，本年度の予算は令和元年度の決算額に対して約８億5,000万円の増を見込んでおり，今後も同様の推移を期待するところです。この増額については，消費税率が昨年10月に引き上げられた影響を考慮したものですが，今後，コロナ感染症による経済の冷え込みの影響が続くことも予測されることから，予断を許さない状況にあると考えております。また，普通交付税についてですが，本年度分については７月上旬に既に交付額が決定しており，その額は90億2,947万円で，令和元年度決算額と比較して約３億400万円の増となりました。　来年度については，需要と収入の差額を交付するという観点から見ますと，税収等の収入が減少すれば交付額は増えることになりますが，その一方で地方交付税の原資となる消費税や所得税等が落ち込むことが想定されるため，交付税の総額が減少し交付額が減ることも予想されます。　今後，例年２月上旬に策定される国の地方財政計画における交付税総額について注視してまいります。　また，特別交付税については，その年度に発生した特別な財政需要に対し交付されるという性質のものであり，例えば大きな災害などがあれば増加することになります。このように様々な不確定の要素が絡むことから，現時点では来年度の普通交付税及び特別交付税の交付額の想定は困難であると考えております。　次に，本年度の生活保護費についてですが，７月までの生活保護の新規申請件数は昨年の同時期と比較してほぼ横ばいの状況であり，現時点では生活保護費の増加は見込んでおりません。　次に，令和２年度の歳入歳出予算額の見込みについてですが，本年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る予算対応で例年と比較して多額の財政出動となっており，現在の予算額は本会議に上程した補正予算案を含めて当初予算から約311億円の増となっております。　本年度の最終予算額につきましては，現在の予算額をベースに今後の補正予算見込額を加えた数字になりますが，今後さらにコロナ感染症対策に係る経費も発生することが考えられ，現時点で予測することは難しいと考えております。　（総務部理事　林俊宏君　登壇） ◎総務部理事（林俊宏君）　人件費，期末手当の削減についてお答えします。　まず，民間企業の夏，冬のボーナス減少の見通しについてお答えします。　新型コロナウイルス感染拡大に伴い，民間企業のボーナス支給のほか，様々な形で市民生活や地域経済に影響が出ていると認識しております。　これらの状況を踏まえ，12月期末手当を市長30％，副市長等特別職については15％削減する条例案を今議会に提案させていただいた次第です。　次に，来年度の歳入減見込みの準備としての職員の期末勤勉手当削減についてお答えします。　期末勤勉手当を含む職員の給与は，地方公務員法に定められた情勢適応の原則や均衡の原則などに基づき決定するものであり，本市の給与制度もこの原則に従って対応してきたところです。　今年度の人事院勧告の基礎となる民間企業の給与実態調査については，月給の調査に先行してボーナス支給に関する調査を行っていると聞き及んでおります。本市としましても，今後の人事院勧告や国，県の動向を見ながら適切に対応してまいります。　次に，冬の期末勤勉手当を一律20％削減した場合の歳出削減額についてですが，一般職職員，再任用職員の本年12月の期末勤勉手当を一律20％削減した場合，試算では約３億6,000万円の減となります。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　がんばれ福井応援券についてお答えいたします。　がんばれ福井応援券事業に要する諸経費としては，購入券や偽造防止加工を施した応援券の印刷費，幅広く事業者を募集し事業を周知するための広報費，身近な販売場所で応援券が購入できるようにするための販売委託料，使用された応援券の換金業務委託料などとなっております。いずれの経費につきましても，事業実施の効果を高めるための適正な経費であると考えております。　次に，応援券の購入対象者についてですが，本事業は新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ地域経済を下支えするとともに，苦境に立つ事業者を応援することを目的としております。特に今回は，身近な地域のお店に気づき御利用していただきたいという趣旨もあり，そのために家族での利用が望ましいと考え，世帯を対象としたところです。　次に，応援券事業による効果についてですが，本事業における応援券の発行総額は12億6,000万円です。平成27年度に実施しました商品券事業における現金での追加消費が発行額の約17％であったことから，本事業に当てはめますと約２億1,000万円の追加消費となり，合計約14億7,000万円の直接効果につながると試算しております。また，今回は応援券１セット12枚のうち１枚を小規模店専用券とすることで，幅広い店舗での応援券利用を促しております。さらに，一人でも多くの市民の購入につなげるため，販売価格を予定していた１セット5,000円から4,000円に引き下げました。このことにより市民の応援券の購入意欲が高まり，消費が喚起され，ひいては事業者の支援に大きくつながるものと考えております。　次に，コロナ禍における個人事業主・中小企業への経済対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対しましては，国，県，市が融資，給付金，事業補助，イベント補助など様々な支援策を講じているところです。固定費等の支援に関しては，国の持続化給付金，家賃支援給付金，雇用調整助成金，県の小規模事業者等再起応援金などがあります。　本市では，国の第１次補正予算による融資制度に先駆け，新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた当初から中小企業支援相談窓口を設置し，県の制度融資である経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）の３年間の利子補給を実施しております。また，新型コロナウイルスの感染拡大により多くの事業者が影響を受ける中，事業の継続や販路開拓など前向きな取組を応援するため，中小企業団体等事業継続支援事業や小規模事業者持続化実行支援補助事業を創設し，実施してきております。　社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ，消費，生産活動など県内経済情勢は一部で下げ止まりの動きが見られてきた矢先，県内の感染者増加に伴いまして福井県感染拡大警報が発令され，県民，事業者には感染防止対策の徹底が改めて求められているところでございます。　今後，影響の長期化，拡大も懸念されますので，新型コロナウイルス感染症の市内中小企業への影響を注視してまいります。　次に，美術館の企画展と美術品の収集についてお答えいたします。　まず，今年度後半の企画展等の取組ですが，現段階では冬に準備しています企画展，ミニチュアライフ展をはじめ，子どもや市民を対象にしたアトリエ講座など，予定どおり開催してまいります。また，今年度前半に中止した３つの企画展の代替策として，常設展示室で紹介し切れていない収蔵品を企画展示室に展示する収蔵品展を前期，後期に分けて７月18日から10月11日まで開催しております。さらに，アトリエ講座についても，今年度前半に中止した７つの講座を，９月以降できる限り開催できるよう努めてまいります。　次に，充実した収蔵品があれば魅力ある館運営が可能ではないか等についてですが，確かに収蔵品が充実することで美術館の魅力が増えることになり，今回のような収蔵品展を開催する場合には内容に厚みや深みが増すものと考えております。　しかしながら，中止で不用となった企画展の経費を美術品の購入に充てることにつきましては，予算に計上されていない多額の経費を支出することにもなるため難しいと考えております。　本市では，開館以来，様々なジャンルの美術品を鑑賞していただけるよう企画展に重点を置いた館運営を行っております。今後も，寄附等の受入れにより収蔵品の充実を図りながら，これまで同様，企画展を柱にした館運営に取り組んでまいります。　次に，セーレンプラネットの今後の取組，経営についてお答えいたします。　まず，番組制作・購入費の増額についてですが，第１期指定管理者募集時の購入予定額は年間3,466万円，第２期は3,080万円で386万円の減額としております。　なお，第２期の購入予定額の算定に当たりましては，第１期の購入実績額約2,300万円に約780万円を上乗せしたところでございます。　第２期指定期間におきましては，これまで以上に市と指定管理者が知恵を出し合い，魅力ある番組の制作に努めてまいります。　次に，光学式投映機の導入についてです。　ドームシアターの投映機につきましては，平成25年度に策定した福井市自然史博物館分館基本計画の中で高精細デジタル方式を採用することとし，現在の機種を選定いたしました。また，シアター空間を様々な活動の場として利用するため，芸術文化やイベントが可能なステージのほか，一方向に配置した座席等も計画に基づき整備したところでございます。そのため，現在のドームシアターに光学式投映機を設置するためには，基本計画の見直しを行った上で，座席等の再配置やそれに伴うステージの廃止等の大規模な改修が必要となり，実現には多額の費用と相当の時間がかかることとなります。したがいまして，現時点での光学式投映機の導入は難しいと考えております。　次に，部局マネジメント方針の目標未達成による職員の責任や勤勉手当への反映についてですが，部局マネジメント方針は各部局が組織として取り組むものであり，個々の職員を評価する仕組みではございません。なお，勤勉手当につきましては，業績や能力，意欲を総合的に判断する人事評価制度に基づき決定されることとなっております。　次に，担当者，責任部署の変更についてですが，まず担当者につきましては総務部とのヒアリングを経まして適材適所の人材配置が行われているものと認識しております。また，責任部署につきましては，自然史博物館が設立以来，宇宙，天文分野の教育推進を行ってきた経緯から，引き続きセーレンプラネットを所管することが最も効果的であると考えております。　（上下水道経営部長　土田将一君　登壇） ◎上下水道経営部長（土田将一君）　水道事業会計の経常利益と水道料金減免についてお答えいたします。　まず，水道料金制度審議会の財政シミュレーションと決算値の経常利益の差異についてお答えいたします。　令和元年度の経常利益は，平成29年度に設置した審議会でのシミュレーションを８億円程度上回りました。これは，通年より１か月分多い13か月分の収益計上などにより料金収益が４億円増となったほか，費用面におきましても資産減耗費及び人件費が減少したことによるものです。　なお，昨年度策定した水道事業ビジョン2020で示した財政シミュレーションと大きな差異はございません。　次に，水道料金の値上げと１か月分の水道料金減免についてお答えいたします。　水道事業では，今後，多くの施設が更新時期を迎え，老朽化した施設の更新や耐震化に多額の財源が必要となります。さらに，近年，地震や台風などの自然災害が多く発生し，断水被害が各地で頻発していることから，災害に強いライフラインを構築するため，水道施設の更新や耐震化を急ぐ必要があります。これら事業財源の確保のため，水道料金の改定は必要であったと考えております。また，料金の減免につきましても，同様の理由から実施が困難と考えております。　次に，下水道事業会計の経常利益についてお答えいたします。　まず，近年の経常利益の増加ですが，収益面においては市場関連団地などの新規下水道接続や大雪に伴う使用量の増加，また費用面におきましては新規企業債の低利借入れによる支払い利息の減少などが上げられます。　公営企業会計は，収益的収支の黒字で資本的収支の赤字を補填する構造となっているため，老朽化した施設の改築更新を迎える中，健全経営を営むには現状程度の経常利益は確保していく必要があると考えております。　次に，支払い利息についてお答えします。　まず，過去３年間の推移ですが，平成29年度が11億8,000万円で前年度比8,000万円の減，平成30年度が11億円で前年度比8,000万円の減，令和元年度が10億2,000万円で前年度比8,000万円の減となっております。また，今後の推移ですが，支払い利息は毎年8,000万円程度減少し，金利は今後0.5％程度で推移すると見込まれます。　次に，財政シミュレーション策定時の金利ですが，シミュレーションでは平成19年度から平成28年度までの利率を参考に，建設改良債は2.0％，資本費平準化債等は1.0％に設定いたしました。　しかしながら，現状の利率と乖離があるため，計画期間が平成29年度から令和８年度までとなっている下水道事業経営戦略の中間時の見直しにおきまして利率を改める予定でおります。　次に，下水道事業会計の一般会計繰入金についてお答えいたします。　まず，令和３年度当初予算の一般会計繰入金は，算出経費の積み上げにより予算要求を行う予定であります。　次に，ルール外汚水に係る経費についてですが，算定の対象としていた農業排水路が下水道管へ接続されていないことが確認できましたことから，農業排水の経費を令和２年度から除外いたしました。　今回の見直しは農業排水の経費だけでなく融雪水処理経費の見直しも行ったことから，これまでより現況に即した算定方法になったものと考えております。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　まず，人件費の削減のことですけれども，最初の質問の中で民間企業のボーナス等の減少について痛みを感じていますかと，東村市長及び総務部長にお尋ねしています。痛みを感じているでしょうか，この点だけお答えください。 ◎総務部理事（林俊宏君）　今回のコロナ禍において痛みを感じているのかということだと思います。　先ほど答弁にもありましたが，いろんな形で影響が出ており，特に市民の方については生活とかいろんな面で御苦労されている部分もあるという点では十分理解しなければいけないことだと思っております。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　期末手当とかを削減するのがなかなか難しいことはよく分かっています。しかし，先ほどの答弁では人事院勧告だとか県の対応に準じてということですけれども，そうではなくて福井市が独自にやるぐらいの気概が必要だと私は思います。答弁はいいです。　それから，商工労働部長に聞きたいんですけれども，がんばれ福井応援券，全く効果がないと私は思っているんです。商工労働部長，自分の足で歩いてお店とかに行って効果だとかを聞いていますか。どれぐらい実地で聞いているのか，部長御自身が。お尋ねします。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　この事業ですけれども，現在のところ市内で約1,900店舗の事業所が申し込まれて，我々市民が利用できることとなっています。私も幾つかのところを回りまして，抽象的な言い方ですけれども，一部でよかったという意見も聞いているところでございます。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　商工労働部長，本当に効果があると思いますか。本当に効果があると思いますか。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　がんばれ福井応援券事業は現在もまだ引換えもやっておりますし，当然実際にお店でも使われることになっています。効果については今後事業をやっていく中で，また終わった時点でそこら辺の検証もしっかりとやっていきたいと考えております。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　がんばれ福井応援券は本当に効果がないと私は心の底から思っているんです。財政部長も今後はこういう事業の予算要求があったときにはぜひやらないほうがいいと言っていただきたいと思うんですけれども，答弁はいいです。　その次，商工労働部長，新型コロナ禍における個人事業者・中小企業への経済対策について，これは今後，中小企業への影響を注視するという答弁があったんですけれども，私はやってくださいと言っているんです。これくらいのことをやれなくてどうするんですか。私は，福井市の経済対策は物すごく弱いと思っています。　さっきもある人から昼休みに電話がありました。とても困っている，県から出るはずだった10万円の支援金も出ないとか，いろいろお話がありました。　商工労働部長，経済対策として，20万円の給付金を考えていただけないでしょうか。前向きな答弁をお願いします。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　中小企業の支援策につきましては，これまで答弁したとおり，国，県，市において，先ほど申しましたがんばれ福井応援券をはじめ，それぞれの事業者に対しては補助金であるとか給付金などで支援しております。売り上げが減少した企業に対する支援としては県の小規模事業者等再起応援金等もございます。結論を言いますと，そういった事業がたくさんありますので，我々はそういったものを丁寧に紹介しながら事業者に合ったものをきちんと活用していただくということを考えていきたいと思います。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　商工労働部長，具体的に福井市民，中小企業者等に利益になる，支援につながる，そういったものを考えていただきたいんです。いろんな制度を紹介するとかそんなことではなくて，それを私はお願いしたいと思います。答弁はいいです。　次に，セーレンプラネットについて，担当部署，担当者を変更すべき，情熱，企画力，実行力がある人を担当にすべきとお話ししたんですけれども，答弁は適材適所で配置していますということだったんです。こんなのは本当にナンセンスだと思います。適材適所で優秀な人が，力のある人が配置されていたら，セーレンプラネットは５年たって，もっといい形で人がたくさん来て，いいものが上映されていたと思うんです。適材適所ではないからこうなっているんですけれども，どう思いますか。改めてお尋ねします。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　その配置につきましては，重ねて申しますが総務部とのヒアリングを経まして適材適所の人員配置を行っています。　セーレンプラネットの担当者，所属もそうですけれども，それをカバーする観光文化局，そして商工労働部，そういったところが一体となって今のセーレンプラネットの事業を推進している中で，全体を見ても適材適所の職員配置だと考えております。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　私は本当に適切ではないというか駄目だと思います。適材適所で人員を配置していて，どうして５年間も毎年入場者数が減ってどんどん寂しくなっていくんですか。答弁はいいです。　次に，福井市美術館，私はぜひ収蔵品を購入することをやっていくべきだと思うんです。私もいろんなところを勉強しましたけれども，これは何とかならないのでしょうか，市長さん，お答えいただけると大変ありがたいんですけれども。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　美術館の運営の在り方の中で収蔵品の購入をということでしたけれども，答弁でも申しましたようにそもそもの美術館の運営方針に沿ってこれからもやっていきたいと。そういった中で企画展に重点を置いた館運営，そして寄附等の受入れにより収蔵品の充実を図っていきたいというところです。　ただ，なかなか財政的に難しい面もありますけれども，今後は例えばですが本市ゆかりの作家の作品を購入することなんかも視野に入れることを考えていかないといけない時期も来るかなとは考えております。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　地元ゆかりの人たちの収蔵を検討しなければいけない時期になっていくかもしれないと今商工労働部長はおっしゃいました。大変ありがとうございます。検討をよろしくお願いします。　次に，水道事業，下水道事業についてです。水道事業会計のことですけれども，水道料金を減免すべきということとか値上げは必要なかったのではないかということについての答弁が，今後，施設の更新などで多額の財源が要るとのことでした。私はそれはうそというか詭弁だと思うんです。　なぜかというと，もともと福井市水道事業経営戦略，あるいは審議会での協議の中にそういうことがちゃんと織り込まれていたんです。織り込まれていてそれでもこれだけ利益が上がっているんだから財源があるということなんです。見解をお答えください。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　水道事業につきましても下水道事業につきましても，先ほど申しましたように管路で言えば昭和初期に埋められた管の補修，修繕等がこれからどんどん増えていくことが当然予想されます。また，水道施設，あるいは下水道のポンプ場等の施設，これにつきましても老朽化が進んでおりまして，施設そのものを建て替える時期に来ております。　そういった中で，今，水道事業におきましても下水道事業におきましても内部留保といいますか，年によって増減はありますが，水道料金，下水道使用料の収入の１年分，30億円ないし40億円ぐらいを持っております。　ただ，今後，今言いました施設の更新なんかはその１年の収入の２年分，３年分という工事費，建設費を要することが予想されております。そうした中で，今の留保資金を取り崩しまして例えば減免とかそういったものに回す，それは可能ではあるんですが，最終的に建設のときに費用の不足分を借金で補い，さらにその後年に向けてその借金の支払い利息をまた増やしてしまうと。結局は数年後における次の料金値上げを前倒ししかねないと考えております。　したがいまして，確かに今のシミュレーションから乖離は少し出てきてはいるんですが，先ほど申しました支払い利率とかその辺はもちろん中間の時点で見直していく予定ですので，現状の経営方針でいかせていただきたいと思っております。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　今の話はなかなか難しい話なので改めて直接お話ししたいと思います。　最後に，ルール外汚水に係る経費の中で農業排水の経費が令和２年度から除外されたことは物すごい重要な問題だと思っているんです。さきの答弁では現況に即した算定方法に見直したということですけれども，これって私は詭弁だと思います。５年なのか10年なのか分かりませんけれども，今まで何年間もこんなことがあって非常に駄目だったと思います。いかがでしょうか。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　ルール外汚水につきましては，まずその前提となる一般会計補助金，いわゆる繰入金の算出基礎，これが総務省繰出基準と総務省繰出基準外の要素に分かれておりまして，ルール外汚水はこの基準外の要素になります。この総務省操出基準外経費の算出につきましてはそれぞれの自治体の裁量に委ねられておりまして，まずそれが大前提としてあります。　その上で，確かに平成元年度にルール外汚水の一つの要素であります農業排水の点検を行ったところ，公共下水道に接続されていないことが確認されまして，その結果，令和２年度から農業排水に係る負担分を除外させていただいたわけでございます。　下水道管に接続されなくなった時期については不明であるため，今回その判明以降，令和２年度から算定方法を改めさせていただきました。 ○副議長（片矢修一君）　次に，11番　八田一以君。　（11番　八田一以君　登壇） ◆11番（八田一以君）　一真会の八田一以でございます。　通告に従いまして，福井市立地適正化計画の課題についてお伺いしますので，よろしくお願いいたします。　昨年３月に福井市立地適正化計画が改定され，公表されました。これは，福井市都市計画マスタープランの一部であり，平成29年版の改定版でもあります。今日は，この福井市立地適正化計画自身が計画遂行，実現のために解決すべき課題だと指摘する７つの課題のうち，２つだけに絞って質問いたします。　１つ目の課題は防災について，２つ目の課題は中心市街地のさらなる空洞化や活力・魅力の低下についてです。　まず，１つ目の課題，防災について質問いたします。　洪水や地震，浸水や土砂崩れがあったとき，本市の中で最も大きな被害を受ける地域だと分かっているにもかかわらず，防災対策がなお十分でないにもかかわらず，なぜ現在の中心市街地に都市機能を誘導し，また市街化区域の内側に居住誘導区域を設定して住民を集中させなければならないのか。誰もが納得できるそもそもの理由を改めてお聞きいたします。　また，本市の立地適正化計画は，災害リスクを過小評価しているのではないかと思います。頻発・激甚化する自然災害に対応するため，今年，都市計画法，都市再生特別措置法が改正されました。それが本市の立地適正化計画の推進にどう影響するのか，あるいはしないのか，法改正の趣旨を踏まえて御所見をお聞きいたします。　都市計画マスタープラン，立地適正化計画は，当然に災害リスクを十分に踏まえた計画であるべきだと考えます。つまり，本市の立地適正化計画は，中心市街地と中心市街地周辺のまちなか地区を都市機能誘導区域として設定し，生活利便性が高いと思われる地域を居住誘導区域として設定しましたが，その全域，すなわちその全ての地域が洪水や地震，浸水や土砂崩れの発生リスクが高い地域で，災害が発生した場合は本市で最も大きな被害を受けるだろうと想定される地域です。　かつて福井城が足羽川河畔の氾濫原性低地の平城として築かれたことが，福井市の水害や地震災害の危険性につながっております。　立地適正化計画では，課題の一つとして地形上，市街化区域のほぼ全域が浸水想定区域に含まれる。そのため，市街地における浸水対策などの取組が必要になりますとしており，浸水については特に対策の必要性を自ら指摘しております。その浸水は，集中豪雨，河川の洪水によって発生するものです。九頭竜川，足羽川，日野川，荒川，底喰川など，河川の洪水対策が必要だと自ら指摘しています。　では，本市は国と県に対して河川事業を進展させるよう強く働きかけていると思いますが，立地適正化計画が昨年３月に改定されてから18か月間で，国と県は福井市内の一級河川と二級河川とについてどれだけの洪水対策を実施したのか，それによってどれだけの効果，成果があったのか，お聞きします。　また，本市の準用河川，普通河川対策についてはどうか，御見解をお聞きいたします。　一方，本市の洪水ハザードマップの改訂について，今年の３月定例会での答弁では令和３年度中に改訂し公表するとのことでした。これは，福井県が令和２年夏までに作成する各河川の洪水浸水想定区域図を基にして，重ね合わせを行い，最大浸水深を踏まえて作成するため，作成に令和３年度までかかり，令和３年度中に改訂，公表するということだったわけですが，昨年の６月定例会では，県は令和２年３月までに作業を終えて，本市は令和２年度中に改訂すると答弁されています。　要するに，県の作業が５か月遅れたのですが，県の作業が５か月遅れたら本市の改訂作業はどの程度遅れることになるのか，お聞きします。既に，できるだけ速やかにハザードマップを改訂するとの答弁もいただいておりますので，改訂と公表の時期を改めてお尋ねします。　ハザードマップを公表すると同時に，速やかに洪水浸水想定区域に居住を誘導しないよう，また居住者には住居移転を勧めるよう方針を変更するべきだと思います。避難所の変更，近隣自治体との避難所連携，民間との応援協定，マイ・タイムラインの勧奨など，改めて示して周知するべきです。ハザードマップの公表とともに本市がなすべきことは多くあります。御見解をお聞きいたします。　なぜこれにこだわってお聞きするのかというと，近年，想定を超える今までにない大雨が既に何度も降っているからです。来年度中に公表されるはずのハザードマップに示される浸水の深さは，現在の洪水ハザードマップの浸水想定よりもさらに深く怖い浸水想定になるはずです。　令和２年７月豪雨のように，近年の想定外の集中豪雨の頻発を受けて，九頭竜川，日野川，足羽川は百五十年に一度の降雨の計画規模から千年に一度の計画規模になるとすれば，氾濫したときの浸水想定もより深刻なものになります。　しかし，千年に一度の大雨が降るかどうかは別にして，現実に今後想定外の大洪水が起きるとしたら，現在は都市機能誘導区域の真ん中にある市役所周辺は浸水しても50センチメートル未満，周辺においても１メートル浸水するかもしれないという程度の想定になっておりますが，市役所周辺が２メートル浸水し，居住誘導区域で２メートル以上，否，５メートル以上の濁流にのまれる場所が出るかもしれません。これは単なる空想ではなく，現実に起こり得る話だと思います。　したがって，国や県宛てに要望書を提出するだけでなく，国や県から治水の確約を得るまで，本市としては洪水のソフト対策である土地利用の適正化を再検討する，または立地適正化計画の推進を保留するのが常識的な判断ではないかと考えますが，御見解をお聞きいたします。　大雨対策で，外水河川からのバックウオーターを避けるために水門を設置し，荒川の水をポンプで足羽川に強制排水し，同じく底喰川の水をポンプで日野川に強制排水するなど，市街地を流れる内水河川の排水を排水ポンプに頼るしかない福井市は全国的にも珍しい洪水に弱いまちです。立地適正化計画を進める前に，災害対策，洪水対策に注力するべきだと思います。　ちなみに，現在の洪水ハザードマップで洪水時に50センチメートル以上の浸水が予想される場所にある，または土砂災害特別警戒区域，レッドゾーンにある特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の福祉施設が市内に幾つあるのか，お聞きいたします。　次に，地震対策について質問いたします。　立地適正化計画の防災の項目には地震に関する記述がありません。地震対策は課題とみなされていないようですが，先日，震度５弱の地震がありました。　平成29年７月策定の福井市住宅基本計画には，災害リスクとして市街地の地震リスクが上げられており，こう書かれています。地震リスクの高い場所，地盤が軟弱で揺れやすい場所は，主に市街地を含む福井市中央の平野部に分布していますと。つまり，都市機能誘導区域と居住誘導区域は本市において最も洪水被害を大きく受けるリスクの高い地域であって，かつ最も地震の被害を大きく受けるリスクの高い地域です。　住宅基本計画は，第七次福井市総合計画の住宅・住環境分野に関する計画として位置づけられておりますが，第八次福井市総合計画は令和４年度にスタートするのに，次の住宅基本計画は１年遅れの令和５年度をめどに公表を予定しているとのことです。　質問は３つです。　なぜ住宅基本計画の改定が１年遅れるのか，そして都市機能誘導区域と居住誘導区域内の全ての建物について耐震化対策の進展状況はどうか，進んでいることを示す統計をお示しください。　なお，立地適正化計画では，地震のリスクは無視できる，また記載する必要もないと判断しているのかどうかもお聞きいたします。　次に，浸水対策について質問します。　立地適正化計画が自ら課題として指摘する浸水対策の必要性は河川の洪水対策を指しますが，福井市では行政当事者としてもう一つの浸水対策が必要です。本市の旧市街地の下水道は，合流式下水道で整備されました。下水道に雨水が全量入り込むため，大雨のときに下水の処理が追いつかず，過去に幾度となく下水道からの汚水と雨水が道路を冠水させ，床上浸水，床下浸水を繰り返しています。これらの被害を受ける地域は，都市機能誘導区域と居住誘導区域の一部を含む1,510ヘクタールです。　平成27年６月，福井市下水道雨水対策基本計画が策定されました。極めて優れた計画です。特に浸水シミュレーションの導入は全国でも先覚的なもので，下水道部に受け継がれている技術力の高さをうかがい知ることができるものです。しかし，策定以来，今年で既に５年が経過しました。基本計画の改定はなぜか遅れています。　雨水対策に関しての質問は３つです。　雨水対策基本計画の改定がなぜ遅れるのか。いつ浸水ハザードマップは公表されるのか。できるだけ早い公表が必要だと考えます。　また，基本計画の策定から５年が経過して，ハード，ソフト対策はどの程度進展し，どれだけの成果，効果を上げたのか教えてください。　今年，大宮地区で発生した床下浸水の状況，原因，対処等，その概要を説明願います。田原２丁目で発生した道路冠水については，抜本的な対策をどのように行うのか，お聞きいたします。　次に，２つ目の課題，中心市街地のさらなる空洞化や活力・魅力の低下について質問します。　立地適正化計画では，中心市街地における課題として，人口減少・高齢化の傾向が顕著で，商店数や売場面積，年間小売販売額が減少し，中心市街地のさらなる空洞化や活力・魅力とにぎわいの低下が懸念されると指摘しています。　確かに，順化小学校の児童数はピークの昭和30年に1,557人，今年は125人です。福井駅西口の商店街にはシャッターを閉めた空き店舗があり，西口駅前の顔と言うべき西武福井店新館が来年２月には営業を終了すると既に発表されています。このように，中心市街地の空洞化，活力・魅力とにぎわいの低下は今も歴然としています。　この空洞化，活力の低下の原因，理由は１つではありません。しかし，本市においてはモータリゼーションの進展，自動車の普及と道路の整備が進んだことが，中心市街地の空洞化，ドーナツ化，スプロール化の主な原因，理由であると私は思います。　平成21年２月策定の第１次福井市都市交通戦略でも同じ指摘をしています。車利用を中心とするライフスタイルの広がりと大規模な駐車場を持つ施設の郊外立地により，中心市街地の集客力，にぎわいが低下していますと。中心市街地の空洞化対策，にぎわい復活対策の成否は車社会への対処次第だということです。私も同感です。　では，中心市街地の空洞化対策，にぎわい復活対策としての車対策に関し，12年前に策定された第１次都市交通戦略ではどう対処しようとしたのかというと，福井市の都市交通の現況と課題の項目の１番目にこう書いてあります。「クルマがないと安心して生活できない不便なまちからの脱却」だと。車がないと安心して生活できない不便なまち，そういう福井市から脱却するのが課題だと書いてあります。　その解決策としては，中心市街地においては駐車場を充実させること，そして車に頼らない交通利便性を向上させること，つまり鉄道やバスといった公共交通の充実と自転車，徒歩の推進を図ることにしたのです。これによって中心市街地の空洞化を解消し，にぎわいの復活を図る戦略でした。巨費を投じて中心市街地を再開発しても，そもそも車や鉄道，バスを使って人が集まってこないことには話にならないのです。　しかし，第１次都市交通戦略の成果はどうだったのかというと，残念です。12年前，福井都市圏における移動の際の交通手段は自動車が76.6％を占めて圧倒的な車依存でした。そして，福井県の１世帯当たりの車保有台数は平成19年３月末時点で1.766台と多く，全国１位でした。では，今はどうか。車依存の状況は何も変わっておりません。福井都市圏における移動の際の交通手段が自動車である割合は12年前の76.6％よりも上がっており，車への依存度が以前よりも高まっていると推測されています。１世帯当たりの車保有台数も1.718台で，これはずっと全国第１位を独走中です。　したがって，この12年間，本市は車がないと安心して生活できない不便なまちのままだったのではないか。第１次都市交通戦略を推進したものの，車依存の都市交通の形は変わらず，一方，中心市街地の空洞化，活力低下が続いてきたのではないか。中心市街地の空洞化は今も歴然としています。　質問は３つです。　現在協議中の第２次福井市都市交通戦略の策定が，第１次の策定から10年後でなく，なぜ２年遅れて12年後になるのでしょうか。　中心市街地での空洞化対策，にぎわい復活対策としての駐車場の確保，そして電車やバス，自転車や徒歩へのシフトプロモーションはこの12年間，構想どおり順調に進展したのでしょうか。そして，順調に進展したのであれば，第２次都市交通戦略の計画期間中に有料駐車場ばかりで無料駐車場がなくても中心市街地の空洞化が止まり，にぎわいが復活するのでしょうか。　北陸新幹線福井開業による新幹線乗降客用に駅周辺駐車場の需要を550台見込むとのことですが，乗降客用の駐車場台数を550台も増やす当てがあるのでしょうか。160台しか当てがないのではないでしょうか，お伺いします。　以上です。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，中心市街地の空洞化の御質問のうち，自動車利用からのシフトプロモーションの進展と，中心市街地のにぎわいの復活についてお答えします。　本市における移動の際の交通手段の割合の変化については把握しておりませんが，現行の福井市都市交通戦略においてえちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れやバス路線網の構築などを行い，公共交通機関の利便性向上や利用促進には一定の効果があったと考えています。　特に中心市街地では，福井駅西口広場でのバスターミナルの整備と福井鉄道の福井駅延伸といった交通結節機能を強化しており，福井駅周辺における公共交通機関の利用者は増加傾向にあります。さらに，歩行者，自転車の通行量も平成28年のハピリン開業を契機として増加しています。　地域公共交通は単なる移動手段ではなく，コンパクトシティの実現，まちのにぎわい創出や健康増進，人の交流の活性化などといった役割も求められています。　また，中心市街地のにぎわいづくりには，公共交通機関だけでなく自動車や自転車といった多様な移動手段による来街も重要です。　しかし，商業施設や業務機能が最も集積している本市の中心市街地においては，駐車場料金は利用者に負担していただく，あるいは顧客サービスの一環として商業者が負担することが基本であると考えており，その負担に見合うよう魅力を高めていくことが重要と考えています。　現在，福井駅前電車通り北地区などの再開発事業をはじめ，民間が主体となった市街地更新の動きが活発となっており，これらの民間開発を支援することにより，商業，業務，居住などの都市機能の集積を図ってまいります。　さらに，ソライロテラスやまちフェスといった道路空間を活用したイベントや，ハピリン及び周辺商業施設との連携による回遊性の向上を通してにぎわい創出のための取組を行っているところです。　今後もこれらの取組を進めていくとともに，現在策定している第２次福井市都市交通戦略において，北陸新幹線福井開業を見据えた交流人口への対応や公共交通の利便性向上，利用促進などについて議論し，魅力とにぎわいにあふれた中心市街地の実現につなげてまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　中心市街地の空洞化の御質問のうち，残りの御質問にお答えします。　まず，第２次都市交通戦略の策定時期についてですが，平成21年３月に策定された都市交通戦略の計画期間はおおむね10年間となっております。その見直しのタイミングとしては，本市の公共交通に関する状況に大きな変化が生じる時期を見据えて行うものと考えております。　令和５年春の北陸新幹線福井開業や，運転免許自主返納者に対する移動手段の確保などといった課題とともに，昨年４月の中核市移行とふくい嶺北連携中枢都市圏の形成，昨年８月の並行在来線準備会社の設立といった大きな状況変化を受け，今年度，都市交通戦略の見直しに取りかかったところでございます。　次に，新幹線利用者の駐車場対応についてお答えします。　北陸新幹線福井開業による駅周辺の駐車場需要については，現時点では新幹線のダイヤや本数が決まっていない状況ですが，平成24年３月に開催された国土交通省の整備新幹線小委員会における県内の駅利用者数の予測を基に，新幹線利用者の駐車場は約550台は必要と推計しております。　そのような中，現在，駅東においては民間企業が大規模な立体駐車場の整備を進めており，また駅西において進められている再開発事業でも駐車場が整備される予定です。　今後は，さらに鉄道の高架下利活用なども幅広く考えてまいります。　次に，福井市立地適正化計画の課題についての御質問のうち，なぜ中心市街地に都市機能を誘導し，また市街化区域の内側に居住誘導区域を設定して住民を集中させなければならないのかについてお答えします。　これまで地方都市では人口の増加，都市の拡大を前提に都市づくりを行い，市街地が拡散してきました。今後は急速な人口減少が見込まれており，拡散した市街地のままで人口が減少しますと，人口密度の低下により一定の人口密度に支えられてきた医療，福祉，商業などの生活サービスの提供が将来困難になることが懸念されています。加えて，高齢化の進展による地域活力の低下，急速に進む社会資本の老朽化への対応なども解決すべき課題となっています。　立地適正化計画は，このような課題に対応するため，居住や必要な都市機能の適正な維持，誘導を図ることで，人口減少下においても一定の人口密度を維持しながらコンパクトなまちづくりと公共交通を確保し，持続可能な都市づくりを推進していくための計画です。　本市の市街地の形成は福井城下町を礎として，明治以降には城址に近接して福井駅開業，その後の商業，業務施設の集積により，駅を中心とするコンパクトな都心の原型が形成されました。昭和20年代初めの戦災・震災による壊滅的な被害後，戦災復興土地区画整理事業により再生を果たし，人口増加に合わせて市街化区域を拡大し，その８割の都市基盤整備を土地区画整理事業により進めてまいりました。その結果，中心部には市役所，県庁，百貨店などの広域的な機能を有する施設が立地し，また市街化区域全体では居住をはじめ，医療，福祉，商業施設などの生活サービス施設がほぼ確保されています。　本市の立地適正化計画において，都市機能誘導区域は既存の都市機能の維持を基本として，福井市都市計画マスタープランに示すまちなか地区及び地域拠点であります田原町駅周辺を設定しております。居住誘導区域は，都市基盤ストックを生かした生活利便性の高い市街地において一定の人口密度を保つ区域として設定しております。　市街化区域の約８割を占める居住誘導区域には多くの市民が居住しておられ，今後も住み続けていただくことで一定の人口密度を維持し，これまでどおりの暮らしやすいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。　次に，災害リスクを過小評価しているのではないか，また今年の法改正による立地適正化計画の推進への影響についてお答えいたします。　今年６月に，頻発・激甚化する自然災害に対応するため，都市計画法及び都市再生特別措置法が改正されました。都市計画法の改正については，災害の危険性がある区域における開発抑制を目的とした開発許可基準の見直しであるため，今回，立地適正化計画の推進への影響は特にないものと考えております。　一方，都市再生特別措置法の改正については，建築等の規制を受ける災害リスクが高い土砂災害特別警戒区域などが居住誘導区域から原則除外となりますが，本市においては既に居住誘導区域には含んでおりません。　また，立地適正化計画において都市防災の機能確保に関する指針などの記載が今回義務づけられました。これにつきましては，改正法の公布からまだ間がないことから，まず国の示す都市計画運用指針や他市の状況などの情報収集に努め，法施行後の対応に向けて防災指針について検討するとともに，必要に応じ居住誘導区域の見直しを検討するなど，新たな国の支援制度を活用しながら，安全・安心な都市づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，洪水浸水想定区域に居住を誘導せず，居住者に居住移転を勧めるという方針へ変更すべきではないか，また国，県から治水の確約を得るまで，ソフト対策である土地利用の適正化の再検討や立地適正化計画の推進を保留するといった考えはないのかについてお答えします。　洪水浸水想定区域は本市の市街化区域の約９割に広がっていることから，河川改修や調整池の設置，ポンプ場の更新など防災・減災対策を進めており，また法令や条例による建築等の規制を受ける災害危険区域ではないことから居住誘導区域に含んでおります。　令和元年12月時点で立地適正化計画を策定している自治体のうち約９割の自治体においても本市と同様の状況です。　また，今年８月に国が発表いたしました水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドライン骨子では，都市機能が集積する地域は防災対策等のリスク低減を図ってもなおリスクが残る場合は，避難対策等によるリスク回避を図りながらまちづくりを進める地域に位置づけることも考えられると防災まちづくりの方向性が示されたところです。　今後，ソフト対策として，市民の安全かつ確実な避難を目的に作成した洪水ハザードマップの改訂内容や国から示されるガイドラインを踏まえ，防災対策，安全確保策を定める防災指針について検討し，引き続き水害対策とまちづくりとのバランスを考慮しながら立地適正化計画を推進してまいりたいと考えております。　次に，立地適正化計画における地震のリスクについてお答えします。　本市の立地適正化計画においては，土砂災害や急傾斜地の崩壊等を災害リスクとして示しており，これらには地震を起因とするものも含まれております。地震による被害の軽減対策として，国においては順次，法令や各基準を見直しながら公共施設の耐震化や造成宅地における安全性の確認や危険性が高い箇所の予防対策などへの支援を行っております。　地震は全国どこにおいても発生する可能性があり，その時期や位置，震度などの想定は困難ですが，本市においても引き続き橋梁，上下水道などの公共施設の耐震化に取り組むとともに，今後，造成宅地における安全性の把握のための調査を実施するなど，地震による被害の軽減を図ってまいります。　（建設部長　宮下和彦君　登壇） ◎建設部長（宮下和彦君）　防災に関する御質問のうち，昨年３月以降の国及び県の洪水対策についてお答えいたします。　まず，一級河川九頭竜川及び日野川における国の洪水対策でございますが，片粕，朝宮，久喜津の３地区において河川の流下能力を向上させるため河道掘削を行っています。また，中藤新保，大瀬ほか５地区において洪水時における堤防の決壊防止のための拡築・強化を行っています。　さらに，足羽川ダム建設事業では，ダム本体工事の準備工事として一時的に川の流れを移す転流工が本年６月に完了し，11月頃から本体工事に着手する予定となっております。　次に，県の洪水対策としましては，一級河川底喰川や江端川など市内６河川において，流下能力を向上させるため改修が進められています。このほか，防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策により，一級河川足羽川をはじめ，国及び県が管理する河川において，洪水の流れを阻害する樹木の伐採や堆積土砂の撤去が行われているところです。　次に，これらの対策による成果，効果についてでございますが，河川事業において18か月間という期間に限って効果を評価することは難しいことから，これまでに実施してきた取組も含めてお答えさせていただきます。　現在，日野川において進められている河道掘削が完了いたしますと，国の河川整備計画における計画降雨であります昭和28年９月の台風第13号と同規模の雨に対して，江端川合流点付近における日野川本川の水位で約1.1メートルの低下が見込まれていると聞いております。　また，足羽川においては，現在進められているダム建設事業などが完了いたしますと，福井豪雨と同規模の洪水を安全に流下させることができるようになると伺っております。　さらに，県が行っております底喰川や江端川などの河川改修が進むことにより，順次，流下能力が向上し，治水安全度の向上が図られてまいります。加えて，堤防の拡築や強化，河道内樹木の伐採，堆積土砂の撤去により，本来河川が有する流下能力の確保も図られております。　次に，本市における洪水対策でございますが，都市基盤河川改修事業として実施しております一級河川馬渡川では，令和２年３月にボトルネック箇所でありました芦原街道横断部の河川改修が完了したことで流下能力がこれまでの約３倍に向上し，流域全体でおよそ５年に１回程度の雨をおおむね安全に流下させることができるようになっております。　このほか，準用河川底喰川では，遊水地と調整池の整備や河川改修などにより浸水被害が軽減されるなど，一定の効果が出ております。　さらに，本市が管理する普通河川や水路などにおいて補修やしゅんせつを行うことで，流下能力の維持向上を図っています。　今後とも，国，県，市が連携しながら洪水対策に取り組んでまいります。　次に，洪水ハザードマップの改訂と公表の時期などについてお答えします。　洪水ハザードマップは，国及び県が作成した河川ごとの洪水浸水想定区域図の重ね合わせを行うことで，各地点における最も深い浸水深を確定し，これと併せて避難所や避難ルートなどの情報を地図上に掲載したものです。　今回の洪水ハザードマップの改訂は，水防法の改正により前提となる降雨の規模が見直されたことによるものですが，これに加えて今回，県は水防法では求められていない県管理河川についても洪水浸水想定区域図の簡易版に当たる水害リスク図を作成することとしたため，これら河川の水害リスクについても改訂に反映することといたしました。　現在の作業状況といたしましては，今年５月から順次公表されている32の中小河川の水害リスク図について県からそのデータの提供を受け，データの取り込み及び確認の作業を行っているところでございます。今後，順次，洪水浸水想定区域図の重ね合わせ作業も行ってまいります。　しかしながら，浸水範囲，浸水深の両面において追加された32河川の影響が大きく，国及び県が管理する全42河川の最終的な重ね合わせ図の調整は本年度末頃になると見込んでいます。その後，関係機関との調整による避難所及び避難ルートの再整理を行い，令和３年の秋頃をめどに改訂及び公表を行ってまいりたいと考えております。　洪水ハザードマップは，市民の安全・安心なまちづくりに欠くことのできない情報でございますので，今後も積極的に業務の推進を図り，できるだけ速やかに周知できるよう努めてまいります。　次に，福井市住宅基本計画の改定と，都市機能誘導区域及び居住誘導区域内の建物の耐震化対策の進展状況についてお答えいたします。　まず，住宅基本計画の改定についてでございますが，住宅基本計画は福井市総合計画の住宅・住環境分野に関する具体的な計画であり，国の住生活基本計画及び県の住宅・宅地マスタープランと整合を図りながら，本市の住宅政策に関する方向性や総合的な施策を示したものとなります。　現計画は，国の計画が平成28年３月に，県の計画が平成29年３月にそれぞれ改定されたことに伴い平成29年７月に改定しており，計画期間を10年として，社会情勢の変化等に応じて５年をめどに見直しを行うこととしております。　本市の住宅基本計画の次期改定でございますが，関連計画である国の計画が令和２年度末に，県の計画が令和３年度末にそれぞれ改定される見込みとなっております。また，上位計画となる第八次福井市総合計画は令和３年度中の策定が予定されております。さらに，住宅政策の基礎データとなる令和２年国勢調査の結果が令和３年11月下旬に公表される予定となっております。そのため，国勢調査等の最新データを活用した分析は令和３年度中に行ってまいりますが，関連計画などの内容を踏まえた実効性のある計画とするため，諮問機関である住宅問題懇話会の設置と改定の審議を関連計画などが全て出そろう令和４年度に行い，年度内に住宅基本計画を改定してまいりたいと考えております。　次に，都市機能誘導区域と居住誘導区域内における建物の耐震化対策の進展状況についてお答えいたします。　耐震化の進展状況を捉える指標である住宅の耐震化率は，国の基本方針に従い，住宅・土地統計調査の結果から推計することとなっております。　しかしながら，住宅・土地統計調査はサンプリング調査であり一件一件を調査しているものではないため，都市機能誘導区域や居住誘導区域というように特定の区域の耐震化率を推計することはできません。そのため，福井市全体の住宅の耐震化率についてお答えさせていただきます。　平成25年住宅・土地統計調査の結果から推計される耐震化率につきましては，平成26年度末は78.3％，令和元年度末は85.4％となっております。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　避難所の変更や民間との応援協定，近隣自治体との避難所連携，マイ・タイムラインの勧奨などの周知についてお答えいたします。　まず，洪水ハザードマップの改訂に伴う避難所の変更についてでございますが，来年度公表予定の想定最大規模降雨による洪水ハザードマップでは浸水する避難所が増えることが想定されることから，改訂に合わせて関係部局と連携し，避難所の変更について今後検討してまいります。　現在，ふくい嶺北連携中枢都市圏において，本市を含む県内の11市町で洪水ハザードマップの改訂に伴う避難所の変更や民間との応援協定の締結状況等について情報共有を図るとともに，近隣自治体との避難所連携に向けた協議を行っているところでございます。　また，民間との応援協定につきましては，緊急時に避難可能な場所を確保できるよう大型商業施設と避難場所などの提供に関する協定締結の準備を行っているほか，自治会と民間企業等における一時避難場所の提供に関する災害時応援協定の締結に向けた取組を支援しているところでございます。　次に，マイ・タイムラインの勧奨についてですが，泉議員にもお答えしたとおりマイ・タイムラインは住んでいる地区の災害リスク等を考慮し，災害発生前の事前準備と発災時の対応や行動等をあらかじめ時系列に整理することで，自分に合った避難に必要な情報，判断，行動を事前に確認できることから大変重要と考えております。　そのため，本市としましても洪水ハザードマップの改訂に合わせ，マイ・タイムラインの書式の作成を進めるほか，引き続き自治会や自主防災組織などに対して，市政出前講座や各種研修会などあらゆる機会を捉えてマイ・タイムラインの作成を促してまいります。　また，有料老人ホームや児童福祉施設などの社会福祉施設に対しては，地方創生に関する包括連携協定を締結しておりますあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が作成した事業所向けの災害タイムライン作成の手引を配布し作成を促すなど，迅速かつ適切な避難行動が取れるよう周知に努めてまいります。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　洪水時に50センチメートル以上の浸水が想定される区域，または土砂災害特別警戒区域，レッドゾーンに設置されている福祉施設の状況についてお答えします。　まず，福祉施設の数ですが，介護及び障害福祉サービスを提供する事業所で常時利用者が生活する入所系の事業所数は市内に合わせて279事業所ございます。なお，事業所数は，同一建物内で複数のサービスを提供している場合，それぞれのサービスについて１事業所としております。　この279の事業所のうち，現在の洪水ハザードマップにおいて洪水時に50センチメートル以上の浸水が想定される事業所，または土砂災害特別警戒区域であるレッドゾーンに設置されている事業所は，介護事業所で170事業所，障害者事業所で49事業所，合わせて219事業所となっております。　これらの事業所は，水防法等の一部を改正する法律に基づき，令和４年３月末までに避難確保計画を策定する義務が課せられています。本市としましても，計画策定だけでなく，これに基づく避難訓練などを実施し，災害発生時に速やかな避難ができるよう事業所に対して指導してまいります。　（上下水道事業部長　増永孝三君　登壇） ◎上下水道事業部長（増永孝三君）　雨水対策についてお答えします。　福井市下水道雨水対策基本計画は，公益社団法人日本下水道協会が発刊している下水道施設計画・設計指針と解説に基づき，平成27年に策定いたしました。この計画は，ハードとソフトのそれぞれの対策を組み合わせ，段階的に整備し，平成30年度をめどに浸水常襲地区に緊急的な常設ポンプの増強などを行うこととしておりました。　当初，計画の見直しについても同時期の平成30年度に行うこととしておりましたが，この指針と解説が改訂されることが平成28年に国から示され，令和元年度に改訂されました。　この指針と解説によると，新たな計画の作成には，対象区域，浸水要因の分析，対策目標，計画降雨，照査降雨の導入及び事業可能量の見直しなどの検討に期間を要するため，本市の計画改定は令和３年度に予定しております。　また，浸水ハザードマップにおいてもこの計画の資料やデータを用いるため，福井市下水道雨水対策基本計画と併せて令和３年度に改訂することといたしました。　次に，福井市下水道雨水対策基本計画にて計画されたハード，ソフト対策の進展についてお答えします。　ハード対策といたしましては，この計画の策定以前に整備された雨水貯留施設の排水機能を高めるため，平成27年に圧送管の敷設と排水ポンプの増強を行いました。　また，浸水被害が頻発していた幾久地区の対策として，平成27年から平成29年にかけて大願寺公園の地下に2,320立米の雨水調整池を整備いたしました。　これらの効果につきましては，冠水範囲の縮小や冠水時間の短縮及び浸水深の減少といった一定の効果が得られたと考えております。　ソフト対策といたしましては，下水道管内への水位計の設置や道路上へウェブカメラを設置することで浸水状況を監視できるようになり，応急排水ポンプの配備や調整池のゲート操作などが速やかに行えるなど体制を充実させております。　また，福井豪雨の後から行っている吸水性土のうの配布を継続して行っております。　さらに，平成29年度からは，住民の方からの協力が得られるよう家庭用の雨水貯留タンクや止水板の設置費補助も行っております。　今後も，より多くの人に設置してもらえるよう，上下水道展や公民館祭りなどを通して広報活動の充実を図ってまいります。　次に，大宮地区で発生した床下浸水と田原２丁目の道路冠水についてお答えします。　今年の６月14日夕方には，１時間当たり最大36ミリメートル，10分当たり最大12ミリメートルの降雨となり，大宮地区で４棟の家屋が床下浸水いたしました。大宮地区における浸水の原因といたしましては，降雨が下水道管渠の能力を大きく超えたことや，雨水ますが雨水を取り込め切れずに地表面にたまったことによるものだと考えております。　また，付近を流れる三ケ用水に周辺から流れ込んだ雨水があふれたことも原因の一つと考えております。　これらに対処するには長期的な対策が必要となることから，短期的な対策といたしまして吸水性土のうの配布や止水板の設置費補助を行うなど，浸水への備えを支援させていただいております。　一方，田原２丁目で発生した道路冠水についても，用水の影響はないものの，大宮地区と同じく降雨が管渠の能力を超えたことや雨水ますが雨水を取り込めなかったことが原因だと考えております。　最近の降雨は，６月14日の大宮地区や田原２丁目での事例に限らず，短時間で集中的に雨が降ることによって一時的に雨水ますや管渠の能力を大きく超えて，道路冠水や地盤が低いところなどでの浸水被害が発生しているものと考えております。　これらの抜本的な対策といたしましては，バイパス管など大規模な施設の整備が必要であり，これには期間と費用も要することから，計画的に浸水対策を行ってまいります。　（11番　八田一以君　登壇） ◆11番（八田一以君）　いろいろありがとうございます。　重い課題がいろいろあると思いますが，本市はここ何年もよく頑張ってこられたんだと，今お話を聞いて思いました。これから特に防災対策は大変になってくると思いますが，これとバランスを取りながら立地計画を推進していっていただきたいと思っております。　それから，中心市街地の空洞化について一言申したいと思います。　私が実際に体験した話をするのは恐縮なんですが，以前，福井駅周辺の駐車場に車を止めまして，１泊２日で鉄道に乗って往復したことがあったのですが，帰ってまいりまして駐車場を出ようとしましたら料金が5,300円でございました。私にとっては非常に大きな金額でございまして，とんでもない，何だこれはとそのときは思ったんですが，後で考えますとこの程度は普通かと思い直しました。　中心市街地にある駐車料金が，例えば１時間200円だとしますと24時間止めますと4,800円，１か月止めますと約15万円になります。１日4,800円かかるというんだから，電車に乗って往復して１泊２日だったら5,300円ぐらいになるかなと思い，それには納得しました。私は福井市の中心部ではなくて周辺の農村地帯に住んでいるんですが，中心部に行くときはまず駐車場があるのかどうか，駐車場があっても一月15万円の駐車場に止めるのかどうか，もっと安いのがないのかとか，そういうことを考えますのでなかなか中心市街地には行きにくいというのはあります。中心市街地の空洞化を解消するというのは，そういう意味では若干難しいのではないかと個人的には思っております。　以上です。どうもありがとうございました。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　先ほど，近藤議員への答弁の中でルール外汚水の見直し時期について「平成元年度」とお答えいたしました。正しくは「令和元年度」に実施いたしました。おわびして訂正させていただきます。 ○副議長（片矢修一君）　ここで暫時休憩します。午後３時15分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（見谷喜代三君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，26番　野嶋祐記君。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　志政会の野嶋でございます。通告に従いまして，一般質問を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１項目め，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の強化についてでございます。　まずは，３月以降，今もコロナと最前線で闘っておられます医療従事者の皆様や保健所職員の皆様に敬意を表しますとともに，心より感謝を申し上げ，質問に入らせていただきます。　新型コロナウイルス感染症については，１月15日に国内１例目の感染者が確認されたのを皮切りに，東京など都市部を中心に感染が拡大し，県内では３月18日に１例目が確認されてから，約40日後の４月28日には122例目まで拡大しました。　その後，県内では７月11日までは新たな感染者が出ることなく，入院患者数もピークを過ぎ減少傾向となり，６月15日には県内の入院患者はゼロ人となり，県内の第１波も収束しました。　本市においても，７月中旬以降，感染拡大は比較的抑えられていましたけれども，８月25日には７人の感染が報告され，その後も断続的に陽性者が確認されています。昼カラオケ，いわゆる昼カラではクラスターが発生しました。カラオケ店利用者の家族にも感染拡大が見られ，８月30日には小学生が陽性と確認され，翌日には中学生も陽性が確認されたところであります。　８月27日には福井県感染拡大警報が発令されました。同月31日に県は既に第２波が始まっているとの見解を示したところであります。その間，保健所を持つ本市としても人員体制の強化にも努められ，当初の43人の体制から４月15日には他部局の兼務職員を合わせて69人体制とし，８月31日にはさらに兼務職員を36人拡充したところであります。　そこで，お尋ねいたします。　まず１点目，帰国者・接触者相談センターでの相談と受診調整については，第２波の中にある現状においてどのように対応しておられるのですか。　第１波の経験から改善したことはどのようなことですか。　ＰＣＲ検査を行うまでの基準や目安はどのように変化してきましたか。　最近の相談件数についてはどのような状況ですか。本市の御所見をお伺いします。　２点目，検査体制の強化について，ＰＣＲ検査の検査数はどの程度でしょうか。　また，１日当たりの検査能力については，現在どの程度でしょうか。検査能力は充足しているのでしょうか。　また，ＰＣＲ検査以外の抗原検査等の今後の活用についてはどのように考えておられますか。　感染拡大が懸念される中で，今年の冬のインフルエンザ流行期における発熱患者への診療体制強化を今から準備しておかないと混乱を招くことも想定されますが，具体的にどのように考えておられますか。　医療従事者や関係者の皆さんには，診療体制や検査体制の強化というのは負担になるかもしれませんが，検査と隔離は一番の基本だと考えます。また，陽性確認後に濃厚接触者等の判断を行うため，行動歴などの聞き取り調査をできるだけ詳細に行うことも重要と考えます。もちろん本人から話してもらえないとかいろいろな事情があることも理解しますが，ここでできるだけ漏れがないように調査することが感染拡大を食い止めることにつながると思います。そのための説明や理解を求めることも大切と思いますが，どのように対応しておられますか。本市の御所見をお伺いします。　３点目，厚生労働省が運用を開始し，国，県，市が利用を推進している新型コロナウイルス接触確認アプリ，ＣＯＣＯＡですが，市民のインストールの状況をどのように捉えておられますか。　また，市役所職員のインストールの状況はどの程度でしょうか。　先日，敦賀市の職員に集団で接触通知があったが，検査結果は全員陰性であり，アプリに不具合はないのかということを問い合わせたとの報道がありましたけれども，アプリの信頼性というのはどうなのでしょうか。アプリについてどのように考えておられますか。本市の御所見をお伺いします。　４点目，８月30日に小学生の陽性が確認されました。翌日から当該児童が通う小学校を４日間臨時休校とし，消毒作業や学校の児童や先生など数十人に対しＰＣＲ検査を行うとの報道がなされました。翌日には家族の中学生も陽性が確認されたところです。感染者が出た場合の小学校，中学校での対応についてどのように考えておられるのか，またどのようにやっていくのか。あわせて，保育園，認定こども園や幼稚園の場合はどのように考えておられますか。本市の御所見をお伺いします。　５点目，ウィズコロナ，アフターコロナとして新たな生活様式の対応についても全国で多く報道され，また議論されているところです。感染拡大防止の視点からどのように取り組んでいかれるのでしょうか。本市の御所見をお伺いします。　６点目，県内の市町で唯一保健所を持つ福井市として御苦労も多いことは十分に理解いたします。しかし，本市の裁量でできることもあろうかと思います。本市ならではの取組としてどのようなものがありますでしょうか。　また，県との連携や協力はもちろん重要ではありますが，先日のように小学生が陽性と確認されたときや大きな変化があったときなど重大な局面では，市長が会見して直接注意喚起のメッセージを届けるということも非常に有効と私は考えます。３月から５月にかけてはホームページ，フェイスブック，ユーチューブや防災行政無線等で市長のメッセージが流されたことは十分承知しておりますけれども，このことについての御所見をお伺いしたいと思います。　次に，コロナ禍における市民生活の確保や経済対策についてお尋ねしたいと思います。　さきは感染拡大防止の視点からいろいろとお尋ねいたしました。今さら詳細な説明は不要と思いますが，市民生活の面や経済には非常に大きな影響を及ぼしました。　３月の小・中学校の臨時休業から始まり，不要不急の外出は控えるような状況が５月末まで続きました。その間，卒業式や入学式の中止や一部飲食関係店舗への休業要請などもあり，多くの関係者に経済的な打撃を与えました。現在でも福井市内の多くの企業や店舗では厳しい経営が続いております。　そこで，お尋ねいたします。　１点目です。４月25日から始まった休業要請に応じた事業者に支払われた中小企業休業等要請協力金について，本市においてはどのような状況だったのでしょうか。本市が２分の１負担するとお聞きしております。　また，この協力金については実情に合っていないなどということを事業者からも多く指摘されたようでありますけれども，どのように考えておられますか。　７月には市中心部の飲食店を中心に福井飲食店衛生向上協議会が設立され，独自のガイドラインを定め，安心・安全を維持していくということであります。このような団体を支援できる制度も必要かと考えますが，いかがでしょうか。本市の御所見をお伺いします。　２点目です。国を含め様々な支援策がありますが，いろいろな業態の事業者がある中，事業の継続に向けた資金繰りや固定費等の支援について自分たちはどの制度を使えるのか探し出すのが難しいとの指摘もお聞きしているところですけれども，どのような制度がありますか。本市での現在までの利用状況はどのようになっていますか。また，本市独自の制度もお聞かせください。　また，事業の再開，拡大に向けた支援制度もあるようですが，本市での活用状況はどのようになっておりますか。　業種によっては感染症の影響が長期化するものや，製造業等においては今後影響が拡大していく事業者も多くなることが考えられます。また，中・長期的な支援も必要かと思いますが，どのように考えておられますか。本市の御所見をお伺いします。　３点目です。今回の感染症の影響により公共交通機関の利用者も大幅に減少したとお聞きしています。３月から５月末までは特に大きな影響があったものと推察いたします。地域鉄道事業者や路線バスの運行事業者に対し，どのような支援をどの程度行うのですか。影響の長期化も懸念されますが，どのようにお考えでしょうか。本市の御所見をお伺いします。　４点目です。７月から始まった県のふくいｄｅお泊りキャンペーン事業は県民から大きな反響があり，10万人まで枠設定が拡大されました。国のＧｏＴｏトラベルが本格的に開始されるまでの需要喚起策として８月７日宿泊分までが対象であったと理解していますが，あわら温泉の高額な宿泊プランが人気との報道を当時お聞きしました。このキャンペーンにおける全体及び本市を含む県内各地域別の利用状況についてはどのような結果でありましたでしょうか。　また，今定例会でおいしい福井の冬・お泊りキャンペーン事業に係る補正予算が計上されておりますが，これは市内の宿泊施設で利用できる5,000円分のクーポン券を2,000円で販売するものであり，そのクーポン券の利用は宿泊施設に限られると聞いております。さらなる観光消費を促進するためには，今後，市内の飲食店で利用できるクーポン券の発行についても検討が必要と考えますが，本市の御所見をお伺いします。　以上で読み上げによる総括質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の強化についての御質問のうち，注意喚起のメッセージについてお答えします。　３月から５月の県内第１波の発生時には，新型コロナウイルス感染症対策本部会議において，私から市民の皆様に感染拡大防止への御理解と御協力をお願いするとともに，ビデオメッセージをホームページやＳＮＳ等で発信しました。その後，県内での感染者は一旦収束したものの，７月中旬から再び感染が確認されるようになりました。　そこで，子どもたちが家にいる夏休み中，感染防止策をいま一度徹底していただくため，８月上旬に私からのビデオメッセージを発信しました。メッセージについては，ホームページやＳＮＳなどのほか，ケーブルテレビやハピテラスの大型ビジョンで繰り返し放送しました。　また，いわゆる昼カラ関連の感染者が初めて確認された８月25日には対策本部会議を開催し，感染拡大防止に向け，市民一人一人のうつらない，うつさないための行動を強く呼びかけました。　今後も，機会を捉えながら私自身が注意喚起のメッセージを発信するとともに，感染拡大防止に向け全力で取り組んでまいります。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　感染者が出た場合の幼稚園，小・中学校での対応についてお答えいたします。　本市教育委員会では，８月６日付で改定されました文部科学省や県からのマニュアル等を踏まえて，市独自に作成しました学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを見直し，感染者が発生した場合の対応についても最新のガイドラインに基づいて各学校に指導しているところです。　児童・生徒の感染の連絡が入った場合は，当該学校から保護者へ緊急メールや電話にて連絡し，できるだけ早急に集団下校させます。その際，児童クラブ等を利用している児童は学校に待機させ，感染予防対策を徹底した上で保護者に迎えを依頼いたします。　当該学校の臨時休業については，保健所により濃厚接触者が特定され，校内の消毒が完了するまでの間の３日程度としております。ただし，感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大状況を踏まえ，学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合は，保健所等の関係機関と協議を行い，状況に応じて学級単位，学年単位または学校全体の休業期間の延長を検討いたします。　学校名の公表につきましては，不正確な情報がもとで市民の間に臆測が広がることや根拠のない誹謗中傷，疑心暗鬼になることを防ぐため，当該保護者の同意を得て，原則，県の記者会見で公表することとしています。　ただし，会見での公表に当該保護者の同意が得られない場合であっても，陽性者が出た学校の保護者等に対しては臨時休業やその後の対応等について周知する必要がありますので，緊急メールや電話，お便り，学校のホームページなどで，迅速かつ正確にその学校の保護者等に向けた情報提供を行うこととしています。　児童・生徒や保護者は身近なところで感染者が出たことで不安になることもあるかもしれませんが，パニックになったり感染者に関するうわさを拡散させたりすることがないよう，メールやホームページ等を通じて冷静な対応をお願いしています。　加えて，児童・生徒についても，臨時休業中は不要不急の外出を控えること，十分な睡眠，適度な運動，バランスの取れた食事など規則正しい生活を送るようお願いしております。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　帰国者・接触者相談センターの相談と受診調整の現状と改善点についてお答えします。　まず，本市保健所の帰国者・接触者相談センターの相談と受診調整についてですが，本市保健所を含む県内７保健所で行っていた相談と受診調整の業務を，８月３日から新たに県に設置した帰国者・接触者相談総合センターに集約し一元化して実施しています。　本相談総合センターにおいて症状や流行地域への滞在，陽性者との接触の可能性などについて聞き取り，その結果，ＰＣＲ検査が必要と判断される方や医師から検査が必要と連絡があった方については帰国者・接触者外来への受診調整を行い，検査を実施しております。　相談総合センターに業務を一元化したことにより，県内の保健所間をまたぐ感染の広がりが把握しやすくなり，より迅速な接触者の把握が可能となっております。　また，帰国者・接触者外来への受診調整についても効率よく速やかに対応できるようになりました。これにより，本市保健所では，患者への積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察等に注力できる体制となりました。　次に，最近の相談件数の状況ですが，相談総合センターが設置された８月３日以降，本市保健所では感染者及び濃厚接触者等に関する相談を中心に受けておりましたが，カラオケ喫茶での感染が確認されて以降，カラオケ喫茶利用者からの相談が多く，１日に100件を超える日もございました。聞き取りの結果，接触の可能性がある方についてはＰＣＲ検査の受診調整を速やかに行っているところです。　次に，ＰＣＲ検査を行う基準の変化についてですが，本県では既に国に先駆けて対象者を広げ，無症状の濃厚接触者はもとより倦怠感や味覚・嗅覚障害など感染が疑われる方についてもＰＣＲ検査を実施してまいりました。　さらに，第２波に備え検査体制を強化したことで，現在は濃厚接触者やクラスター発生の可能性が考えられる接触者に対して，ウイルス量が増える接触後４日から５日をめどにＰＣＲ検査を実施し，感染者の早期発見や感染拡大防止に努めているところです。　次に，ＰＣＲ検査についてですが，現在，県内で１日当たり326件の検査が可能となっております。これまでの最大の検査数は９月１日の302件ですが，これは市内で感染が確認された小学生，中学生と接触があった児童・生徒や教職員等151人を念のため検査したことにより一時的に数が膨らんだものです。　検査能力については，菅生議員にお答えしたとおり，冬までに１日当たり768件に拡充することとしております。　次に，ＰＣＲ検査以外の抗原検査等の活用についてですが，菅生議員にお答えしたとおり，短時間で検査結果が判明するメリットを生かし，感染者の早期発見や感染拡大防止に努めてまいります。　次に，インフルエンザ流行期における発熱患者への診療体制強化についてですが，現在，国において季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易，迅速な検査体制の構築を行うとしております。これを受け，県はインフルエンザの流行期を見据え，新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や抗原検査ができる医療機関拡充の準備を進めており，検査数についても現在の１日最大326件から同3,000件へと拡大させる方針としております。　今後，地域の医療機関における検査体制等が整うことにより，発熱患者が診断結果に応じた適切な医療を受けることができるものと考えております。　次に，行動歴等の調査についてお答えいたします。　感染源や感染経路を推定するため，感染者に対して症状や経過，発症２週間前から陽性確認までの行動や接触者について調査を行います。この調査は感染拡大を防止するために重要であり，迅速性かつ正確性が求められます。　しかしながら，感染確認当初は動揺などにより詳しく話してもらえない場合もあり，感染者が調査の重要性を理解し協力していただける状態になるまで不安な気持ちに寄り添ったり，落ち着くまで時間を置いたりするなど，体調を気遣いながら調査を行っています。　また，感染者本人が高齢や重症で調査に御協力いただけない場合や，より詳細な情報が必要な場合には，本人や家族の同意を得た上で，家族，勤務先，利用施設等の関係機関に協力を求めて調査を行います。　次に，接触確認アプリ，ＣＯＣＯＡについてお答えいたします。　現在，市民のインストール状況については把握しておりませんが，厚生労働省によると，全国で９月２日現在，約1,587万件インストールされています。県は，３月から４月の感染者の検証結果として，アプリが導入されていれば飲食店や職場内等での感染事例において約２割から３割の感染を防げた可能性があると発表しております。感染拡大防止に非常に有効なツールと捉えております。　次に，市職員のＣＯＣＯＡのインストール状況についてですが，９月２日現在，このアプリを利用可能なスマートフォンを所有している市職員は2,642人で，うちＣＯＣＯＡをインストールしている者は2,250人，率にして85.16％となっています。このアプリについては，市職員が感染しない，また市職員から感染を拡大させないための有効な手段の一つと考えておりますので，今後も市職員のＣＯＣＯＡの積極的な利用について周知徹底してまいります。　次に，アプリの不具合についてですが，敦賀市の事例については県を通じて厚生労働省に調査を依頼したと聞いております。　一方，千葉県や東京都においては，アプリの通知をきっかけに感染が発覚した事例が報じられています。また，県内においても接触確認アプリにより陽性者との接触が確認され，検査を受けた方もおられます。　本市においては，市民の皆様に向けて自分や大切な人を守り，地域や社会を守るためにもアプリ利用の協力をお願いしていきたいと考えます。　なお，アプリにより陽性者との接触が確認された場合には迅速に検査を行い，感染拡大防止を図ってまいります。　次に，保育園，認定こども園で感染者が発生した場合の対応についてお答えします。　本市では，国の通知等に基づき，独自に保育園，認定こども園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成しています。感染者が発生した場合，このマニュアルに沿って感染者や濃厚接触者の情報収集を行い，休園の実施やその期間を検討します。　また，当該園ではマニュアル及び保健所の指導により園内の消毒の徹底に加え，保護者への通知，児童等の健康状態の観察等を行います。　なお，休園となった場合，医療職等の社会的要請が強い職業や独り親家庭など，園の再開までに保育の提供が必要な児童については，直営の子育て支援センターを利用し応急保育を実施してまいります。　次に，新たな生活様式の対応について，感染拡大防止の視点からの取組をお答えします。　まず，職員については，出勤前の検温やマスクの着用，手洗いの徹底，執務室の換気，消毒など，職場内における感染防止対策を徹底してまいります。また，窓口にアクリルボードを設置するなど，職員間のみならず市民への感染予防にも引き続き取り組みます。　業務においては，感染拡大防止に加え，市民生活にとって不可欠なサービスを業務継続させる観点から，在宅でのテレワークや出先機関等を活用した分散勤務，週休日の変更によるシフト勤務などの対応も行ってまいります。　さらに，出張の原則中止や不要不急の会議開催を取りやめるなど，極力外部の人との接触機会を減らすよう努めます。　次に，庁舎の感染防止対策については，出入口等に足踏み式のアルコール手指消毒液を設置するとともに，階段の手すりやドアノブ，カウンターなどの定期的な清掃，消毒，換気を行ってまいります。　ほかの公共施設につきましても，同様に消毒液の設置や清掃，換気等の対策を徹底し，国や業界団体等が定めるガイドラインに基づく運営に努めてまいります。　次に，学校においては，国や県のガイドラインが定期的に見直され更新されていますので，本市としても最新の感染症対策ガイドラインを提供できるよう努めてまいります。　感染源を絶つ，感染経路を絶つ，抵抗力を高めるをポイントにし，マスクの着用や手洗いの徹底，多くの児童・生徒が触れる箇所の消毒，十分な換気，健康管理など，最新の情報に基づいた感染拡大防止対策を行うよう各学校に指導してまいります。　一方，介護や障害者福祉施設では，接触機会や移動負担軽減のため，オンラインでの診断や面会，テレワークなどＩＣＴの活用が進んでいます。本市においては，就労系の障害福祉施設に対するテレワークシステムや介護現場でのＩＣＴ機器の導入など，感染拡大防止の取組を支援してまいります。　次に，本市ならではの取組についてですが，保健所としては飲食店をはじめとする食品関係事業者の方へ新型コロナウイルス対策を加えた食品衛生講習会を実施しております。また，現地調査の際に感染対策に関するアドバイスを行うなど，感染防止対策に取り組んでいるところです。　そのほか，保健所が得た感染者の行動等の情報に基づき，患者本人からの同意をいただきながら，教育分野や福祉分野等と連携して感染防止対策に取り組んでいます。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　コロナ禍における市民生活の確保や経済対策についてお答えいたします。　まず，中小企業休業等要請協力金の本市での状況についてですが，県は新型コロナウイルス感染症対策のため，運動・遊戯施設や商業施設など約100業種を対象に休業または営業時間の短縮を要請し，休業等に全面的に協力した事業者4,705件に協力金を支給しました。そのうち，本市の対象事業者は1,967件で，本市の負担として事業費の２分の１であります約２億1,500万円を９月補正予算に計上しております。　市内事業者の内訳ですが，休業については中小企業で299件，個人事業主で750件，営業時間の短縮については中小企業で256件，個人事業主で662件となっております。　次に，中小企業休業等要請協力金への指摘についてお答えいたします。　県によりますと，商業施設等のうち床面積合計が100平米以下の施設につきましては休業の要請を行わず，協力金の支給対象とならなかったため，このような事業者からは，影響を受けていないわけではなく残念だったとの御意見があったと聞いております。　本市といたしましては，中小企業の支援としまして雇用調整助成金や小規模事業者持続化補助金など各事業者に応じた施策を適切にお伝えし，市内事業者の経済的影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，団体への支援についてですが，本市では新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する経済状況からの脱却に向け，中小企業者等の連携体が業界を挙げて行う取組に対して，中小企業団体等事業継続支援事業補助金を設け，支援を行っています。５月下旬に11件の交付決定を行い，片町，浜町の客足回復につなげる取組や，インターネット販売により地域の食品製造者の在庫を解消する取組など，各連携体において積極的な取組が進められているところでございます。　次に，国を含めた支援策についてお答えいたします。　国，県，市が状況に応じて必要な支援策を講じている一方，支援策が多岐にわたり，事業者が必要な支援策を探し出すのに労力を要する場合があります。本市といたしましては，事業者向けに新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度の一覧を作成しホームページに掲載するとともに，随時更新し，売上げが減少した場合や従業員に休業してもらった場合など，事業者目線での分かりやすい情報発信に努めております。　このほか，県におきましても支援制度一覧による制度の周知や，ふくい産業支援センターに設置したオンライン相談窓口により，必要な支援制度を探しやすくするための取組が行われております。　本市独自の制度といたしましては，国の第１次補正予算による融資制度に先駆け，新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた頃から中小企業支援相談窓口を設置し，県の制度融資である経営安定資金の利子を３年間全額負担することとし，９月１日現在で約1,100件の事業者から申請を受けております。　また，感染拡大により多くの事業者が影響を受ける中，事業の継続や販路開拓など前向きな取組を応援するため，中小企業団体等事業継続支援事業補助金や小規模事業者持続化実行支援補助金を設け，支援を行っております。　さらに，新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者を応援するがんばれ福井応援券の販売を行い，市民一丸となった経済の活性化を促しているところでございます。　事業再開・拡大に向けた支援制度の活用状況についてですが，先ほど申し上げました小規模事業者持続化実行支援補助金は国の小規模事業者持続化補助金に上乗せして補助するもので，事業再開・拡大に向けた前向きな事業者の取組を後押しするものでございます。現在，国の１回目の採択を受けました19事業者に交付決定の手続を進めております。今後，国の採択に合わせて順次申請を受け，２回目の交付決定は約80事業者となる見込みでございます。　次に，今後の中・長期的な支援についてですが，現在，国，県，市が融資，給付金，事業補助，イベント補助等様々な支援策を講じているところであり，まずは事業者の皆様が必要な情報を得られるよう分かりやすい情報発信に努めてまいります。　今後もコロナウイルスの状況を見ながら，本市経済を担う中小企業の状況をしっかりと把握し，必要な支援を検討してまいります。　次に，県が実施したふくいｄｅお泊りキャンペーンの利用状況についてお答えいたします。　まず，キャンペーン全体の利用実績は６万6,399人泊となっております。このうち，本市での利用実績は皆川議員にもお答えしたとおり2,690人泊で全体の４％でした。　また，本市を除く県内地域別では，坂井・あわら地区が３万9,369人泊で59.3％，奥越地区が1,681人泊で2.5％，丹南地区が6,155人泊で9.3％，嶺南地区が１万6,504人泊で24.9％でした。県内宿泊地で最も利用が多かったのは高価格帯の旅館が多いあわら温泉で３万4,843人泊，全体の52.5％となっています。　次に，飲食店で利用できるクーポン券の発行についてお答えいたします。　９月補正予算で計上しておりますおいしい福井の冬・お泊りキャンペーン事業では，福井の魅力が堪能できる冬の季節に多くの観光客に来訪していただき，観光消費額の拡大につながることを目的としております。観光消費額を拡大するためには，飲食や土産購入による消費が大きい宿泊客の誘客が重要であることから，宿泊割引クーポン券を発行することといたしました。　また，観光客に市内飲食店で消費をしていただく取組としては，今後，国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンにおいて旅行代金の15％相当額の地域共通クーポンが付与されることとなっております。本市ではこれに合わせた独自のキャンペーンを実施し，市内店舗への集客を図ることで地域共通クーポンの利用促進及び消費拡大につなげてまいります。　これらのことから，現時点におきまして観光客が市内の飲食店で利用できるクーポン券の発行は予定しておりません。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　コロナ禍における市民生活の確保や経済対策についての御質問のうち，地域鉄道や路線バスの運行事業者に対する支援についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により，国，県が緊急事態宣言を発令し，外出の自粛や休業要請等により利用者が減少する中，電車やバスは通常どおり運行を継続したことから経費もかかり経営状況が悪くなっております。　さらに，緊急事態宣言が解除された６月以降においても電車やバスの車内での感染リスクが心配されたことなどから，利用者の回復には至っていないという状況です。　このような状況の中，まずは安心して公共交通機関に乗ってもらえるよう，市内を運行する路線バスや地域コミュニティバスなどに行う抗菌・抗ウイルス加工処理への支援を専決処分し，市の所有するバスの車内での吹きつけ作業を７月から開始しております。　また，国は交通事業者に対して持続化給付金や雇用調整助成金の各種支援を行っており，本市も当初予算で計上した既存の補助金の概算払いを８月中に前倒しして実施したところです。　加えて，将来にわたって安定運行を維持するため，交通事業者に対する地域公共交通緊急支援事業として１億7,247万6,000円の補正予算を計上したところです。この事業は，県や沿線市町と協調しながら，鉄道事業者には安定運行のための経営支援と旅行者受入環境整備支援を，バス事業者には市内を運行するバス路線を対象とした経営支援を行う内容となっております。　今のところコロナの収束について想定することは難しいですが，市内を運行する電車やバスに安心して乗ってもらえるよう市民への周知を図るとともに，一日も早く利用者数が回復するよう利用促進にも取り組んでまいります。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　御答弁ありがとうございます。　要望として，保健所を中心に感染拡大防止という観点で，毎日非常に御苦労されておりますけれども，今後とも県とはもちろん連携しながら，福井市としてやるべきこと，また福井市ならではのできることにも工夫をして，しっかりと努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。　また，補償の問題はいろいろとあるわけですが，中小，特に個人事業主の方々がたくさんおられまして，そういう方々は非常に苦しい状況が続いているわけであります。制度の問題とかいろんな問題でなかなか救い切れない部分もあろうかと思いますし，融資制度は返さなければいけないわけですけれども，しっかりと耳を傾けていただいて，そういうことにも丁寧に対応しながらぜひ救済といいますかそういうところもお願いしたいと思います。　それから，ＧｏＴｏトラベルキャンペーンとかいろんな意味でお金を使っていただくという観点での取組についてですけれども，これについても落ち着いたら本当は県外からもたくさんの方に福井に来ていただこうということなんでしょうが，非常に難しい判断になろうかと思います。そこらも含めて県内の方々に楽しんでいただいて少しでもお金を使っていただけるようさらに工夫をして，何とか経済も支えていきながら福井市としての役目を果たしていただきたいと申し添えて終わらせていただきます。 ○議長（見谷喜代三君）　次に，６番　津田かおり君。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　公明党の津田かおりでございます。　通告に従いまして，初めに児童・生徒１人１台の端末整備についてお伺いします。　新型コロナウイルスとの闘いも長期戦になっています。休校や感染予防により，子どもたちの生活や学習環境にも大きな影響を与えています。学びの環境を整え，心も体も健やかに成長をと祈らずにはいられません。　本年３月定例会でＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたしました。令和５年度までに全ての児童・生徒に端末を整備するとの御答弁をいただきましたが，コロナの感染拡大に伴う休校で文部科学省はこの４月，家庭での学習機会が増えたことを踏まえ，小・中学生１人１台のパソコンを配備する計画を前倒しし，国庫負担分は今年度末までに実現する方針を決めました。　本市の９月補正予算で公立学校情報機器購入事業として１億3,700万円余りが計上され，１人１台端末の早期実現のために端末機器3,045台を購入するということです。　そこで，改めて確認いたします。　市立の小・中学校には，小学生が１万3,484人，中学生が6,586人いますが，今回購入する3,045台で今年度中に全ての児童・生徒に端末が整備されるという認識でよろしいでしょうか。　また，整備された端末をどのように活用していくのか，お伺いします。　そもそもコロナ禍におきまして学校に行けなくなった場合に備え，早急に家庭でできるオンライン学習の環境を整える必要性が出てきたので今回整備することになっていますが，この端末は家庭学習に使用できるものでしょうか。文部科学省は，緊急時における家庭でのオンライン学習の環境整備に予算を組んでおり，今後，コロナに感染したり濃厚接触者になったりして学校に通えない子も出てくることを想定し，まずは家庭と学校をつなぐことも重要としております。　Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的に自治体が行うモバイルルーターの整備は，本市としてはどのように考えておられるでしょうか。　ＩＣＴ教育が加速する中で，本市としても整備する端末を最大限に活用していくことが重要です。３月定例会での御答弁で，活用に関しては教科書に掲載されているＱＲコード等を積極的に活用するなどして高速ネットワークを活用した動画の表示などを多く取り入れて，子どもたちの興味，関心を高める授業を進めていくとありましたが，皆が一斉に同じことを学ぶ授業だけではなく，子どもたちの学習の理解度に応じ，時には低学年の内容に戻って学習し直したり，得意なものは自分のペースで進めるといった活用もできますし，不登校をはじめ様々な理由で学校に来ることができない子どもたちの学習支援にも大いに役立てることができると思います。１人１台端末の効果的な活用について本市としての御所見をお伺いします。　次に，プラスチックごみの削減について質問させていただきます。　７月からレジ袋が有料化されました。国内で排出されるプラスチックごみは年間900万トン，うち約20万トンがレジ袋と推定されており，これが正しく処理されず海に放出されると，魚介に多大な影響を与える海洋プラスチックごみとなります。レジ袋の有料化で消費者のマイバッグ持参やプラごみ削減への意識が高まり，プラごみが確実に減ることを期待したいです。　７月５日に行われた環境政策課と西武福井店との協働イベント「～もうレジ袋はもらいません！お気に入りのエコバッグを作ろう～」に，私も着古したＴシャツ１枚を持って参加し，お気に入りのマイバッグが完成いたしました。たくさんの親子連れなどが参加されていまして，大盛況で順番待ちをするほどでした。やはり自分で作ったものには特別な思いが生まれますし，プラごみ削減への意識も高まります。市民参加で手作りのマイバッグを作るというのはとてもすばらしい企画だと思いました。　もちろんレジ袋はプラごみ全体のごく一部です。しかし，この誰もが使ってきたレジ袋をマイバッグ持参が当たり前の意識に変えていくことが大きな革命につながるものと確信いたします。　そこで，本市としてプラごみの削減のためにこれまで取り組んできたことを改めてお伺いしたいと思います。　どこで何を買ってもレジ袋を断ること，マイバッグを必ず持っていくこと，これが大切です。しかし，レジ袋辞退の一方で，ネット通販や100円ショップでレジ袋を購入する人が前年同時期と比べて増えているというニュースも報道されております。　私も大中小の３つのマイバッグを車の中に常備し，買物の量でマイバッグを使い分けています。レジ袋は以前，我が家では生ごみ用に使っていましたが，随分前から生ごみはよく水を切って新聞紙で作ったごみ入れに入れて捨てるようにしています。新聞紙は優れもので，生ごみの嫌な臭いも吸い取ってくれます。そんなことはとうにやっていると思われる方もいらっしゃるでしょうし，案外レジ袋をそういったごみ袋代わりに使っていた方も少なくはないと思います。　富山県では，2008年に全国で初めて県としてレジ袋の無料配布を廃止し，マイバッグ持参率が95％で全国１位となるなど目をみはる成果を上げています。県民へのアンケートでマイバッグ持参の理由を聞くと，プラごみを減らすため，地球温暖化を防ぐためとの回答が多く，環境保護の意識が浸透しています。最前線の市民の意識が変わるために自治体としての取組が重要だとつくづく感じます。　今後，本市としてもプラごみを減らし，環境保護に貢献していくための具体的な取組，マイバッグやマイボトル持参など改めて市民に広く周知し啓発していくことが重要だと思いますが，御見解をお伺いします。　さて，政府は先日，文具やおもちゃといったプラスチック製品を資源ごみとして分別回収するよう市町村に要請する方針を固めました。2022年度以降の開始を目指し，来年３月までに時期や自治体の負担軽減策などを検討します。　現在，福井市では洗剤のボトルや食品トレー，カップやレジ袋といったプラスチック製容器包装は資源ごみとして分別回収されリサイクルされていますが，文具やおもちゃといったプラスチック製品は燃やせないごみ扱いで焼却処理されています。今後はリサイクルの対象を文具やおもちゃなどのプラスチック製品にも広げ，プラスチック製容器包装と一緒に資源ごみとして一括回収し，リサイクルしていくことになります。　昨年６月定例会での御答弁で，平成26年度以降，資源物であるプラスチック製容器包装とペットボトルを合わせた回収量は毎年増加傾向になっているとありましたが，近い将来，プラごみの一括回収が始まると，現在のような週１回の回収では大きな資源ごみの山になるだろうと想像しております。　そこで，お伺いします。　一括回収が始まると，ごみの回収の仕方はどのような形になりますでしょうか。　また，令和８年度から稼働予定の本市の新クリーンセンターでは，今までは燃やせないごみに分類されていた廃プラスチック，洗っていない食品トレーや汚れている食品トレーなどは安全に焼却できることから燃やせるごみとして処理できると伺っております。　そうなりますと，週２回回収される燃やせるごみに多くのプラごみが加わることになると想定されます。プラごみも燃やせるなら洗わずに出せばいいと，ごみを出すほうは分別せずに燃やせるごみとして出せるので楽になったと言いたいところですが，国が打ち出したプラスチック資源一括回収の施行のほうが先行します。　新クリーンセンターが稼働するまでに，本市としましてもプラスチック資源の一括回収，ごみの分別が環境保護，地球温暖化防止につながるとの意識を市民の生活の中で定着させていくことが環境に優しい取組だと考えます。　新クリーンセンター稼働前の今回のプラごみ一括回収に向けての本市としての御見解をお伺いします。　次に，ＡＹＡ世代のがん患者への支援についてお伺いします。　今月９月はがん征圧月間です。15歳から39歳の思春期，若年成人を指すＡＹＡ世代。白血病と闘病していた水泳の池江璃花子選手も二十歳で，このＡＹＡ世代です。先日のレースで奇跡の復活を果たし，大変感動いたしました。594日ぶりのレース復帰に至るまでの闘病生活は心も体も若いだけに想像を絶する闘いだったと思います。　このＡＹＡ世代のがん患者の年齢別の割合を見ると，25歳から急増し，30歳から39歳が40歳未満のがん患者全体の７割を占めています。また，がん患者は40歳以上も含めた全世代で見ると男性の割合が多いのですが，ＡＹＡ世代においては女性が約８割を占めております。とりわけ25歳以降の急増の要因は子宮頸がんと乳がんの増加によるものと考えられています。　また，ＡＹＡ世代はその上の世代に比べ患者数が少ないことから対応の遅れが指摘されてきました。今後も実態調査や症例の分析を重ね，予防策の推進や治療法の確立，相談体制の強化に取り組む必要がございます。　重要なことは，ＡＹＡ世代のがん患者にはきめ細かい支援が必要であるということです。進学や就職，結婚，出産といった人生の大きな節目を迎える年代の中で重い病と向き合うだけに，精神的なサポートはもちろん，学業や仕事，経済的な問題，家庭生活と治療との両立支援など一人一人の事情に寄り添う支援が欠かせないと思います。　そこで，お伺いします。　福井県全体では，ＡＹＡ世代でがんにかかる方が毎年約170人いるそうですが，本市においての人数と実態を教えていただけますでしょうか。　また，本市では現在，この世代に対してどのような支援がなされているのか，お伺いします。　また，ＡＹＡ世代は年代によって進学，就労，結婚，出産，子育てなど状況が異なります。ＡＹＡ世代特有の問題について，本市としましてもぜひ相談窓口を設けていただき，未来あるこの世代に支援をお願いしたいと思いますが，御所見をお伺いします。　国内では年間約１万人が子宮頸がんを発症し，約3,000人が死亡しています。発症のピークは30代でございます。子宮頸がんは検診とワクチンで患者をゼロにすることができる唯一のがんです。本年３月定例会では予防ワクチンの接種勧奨についてもう少し国の動向を注視したいといった内容の御答弁でしたが，公費接種の対象は高校１年生までで，その後は５万円程度の費用が自己負担になります。　小学校５年生の女児には順次案内通知が郵送されるようになりましたが，ワクチンでがんが防げたのに通知がなかったということが将来ないように，高校１年生には最後の接種勧奨をすべきだと考えますが，いかがでしょうか。　今や３人に１人はがんによって亡くなる時代です。がんに対する正しい知識を学び，命の大切さについて理解を深めてもらえるよう，がんの専門家やがんの経験者が学校に出向き，子どもたちに出前講座を行う取組が各地で広がっています。ＡＹＡ世代に入る前の小・中学校時代に本市としてもがん教育を取り入れていくべきと考えますが，本市としての御見解をお伺いします。　最後に，中高年のひきこもり対策と「断らない」相談支援について質問させていただきます。　川崎市でスクールバスを待っていた児童ら20人が殺傷された事件，その後起きた練馬区での元農林水産省事務次官の事件は昨年のことで記憶に新しいと思います。これらの事件により，ひきこもりに対する偏見を助長することは絶対にあってはならないことを確認するのと同時に，８０５０問題を含め中高年のひきこもりへの対策が急務だと痛感いたします。　８０５０問題とは，80代の親が50代の子どもの生活を支えるという問題です。無収入の40代，50代のひきこもりの子どもと70代，80代の親が年金で生計を立てているという話は身近でも耳にするようになりました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により，高齢の親と共に社会的に孤立するケースも少なくありません。やがて親が亡くなると，その子どもは生活保護を受けざるを得ない状況となります。中高年のひきこもりは，本人やその家族だけの問題ではなく，社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と言えます。　中高年層を対象に国が初めて実施した調査の結果が昨年３月に公表され，40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国で約61万3,000人という結果が出ています。15歳から39歳の約54万1,000人を大きく上回っており，福井市の人口に換算すると，40歳から64歳のひきこもり状態の人は1,300人近くいることになります。民間機関の推計ではひきこもりは全国で200万人近いという発表もあり，現実にはもっといるのではないかとされております。　そこで，お伺いします。　現在，自立サポートセンターよりそいで窓口，電話，メールにて気軽に相談していただけるよう周知を図ってくださっていますが，相談件数はどのぐらいありますでしょうか。　また，生活困窮者自立支援制度の中で，ひきこもりが長期化した方々の居場所づくりや就労支援を行っているかと思いますが，支援の現状を教えていただけますでしょうか。　昨年６月定例会では，ひきこもり支援についての質問に対し，家庭訪問や家庭内の複数の問題解決など，その家庭と深く関りながら時間と手間をかけて支援を行っていくことが重要であり，より充実した支援が行えるよう体制を整えていく必要がある。今後，ひきこもりの実態把握などにも取り組んでいく必要があるとの御答弁もいただいております。　相談に来れるようなら解決への一歩が踏み出せております。本人や家族が相談に足が向かず，長期化，深刻化しているケースが多いのではないでしょうか。支える親が働く現役世代だったりすると，ひきこもりが表面化しない場合もあります。より身近な場所で相談支援を行うため，相談に来るのを待つのではなく，こちらから訪問していく支援員を配置し，同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施することが必要な段階に来ていると思いますが，市長の御見解をお伺いしたいと思います。　昨年視察に行った兵庫県伊丹市ではいち早くアウトリーチ支援員を配置し，効果を上げていました。また，坂井市においてもひきこもり・不登校支援連絡会を設置し，本年度からアウトリーチ支援員を配置して一歩踏み込んだ対策を取っています。本市としてもぜひアウトリーチ支援を取り入れ，実態を掘り起こし，中高年のひきこもり対策をお願いしたいと思います。　さきの国会で，地域共生社会の実現に向け，市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が成立いたしました。包括的な相談支援，地域につなぎ戻していくための参加の支援，地域づくりに向けた支援，この３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなります。　８０５０問題もそうですが，介護と育児を同時に行うダブルケア，虐待やＤＶ，孤独死やごみ屋敷など，複合的な課題，様々な悩みを抱え困窮する人を支えるには，福祉や介護，子育てといった行政の縦割りを打破し，制度に人を合わせるのではなく，困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であって，誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しております。断らない相談支援ではあらゆる相談を断らず，受け止め，必要な支援につなぐなど，関係機関や地域住民と連携して支える体制をつくるとしております。　来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について，本市としましても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが，どう取り組むのか，御見解をお伺いします。　様々な相談に対応できるマンパワーも必要です。職員向けの研修会を開催したり，相談者の困り事などを他の担当課と情報共有するために庁内の連携体制も強化していかなくてはいけないと思いますが，現時点での御所見をお伺いします。　寄せられる相談を断らずに受け止められるよう，部局の垣根を越え，地域ぐるみでの丸ごと支援に取り組むことが大切ではないでしょうか。市役所は敷居が高いと感じている人は少なくありません。来年の施行が困っている方やその家族のためになるものであっていただきたいと思います。　以上で総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（見谷喜代三君）　この際，あらかじめ会議時間を延長します。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　児童・生徒１人１台の端末整備についてお答えいたします。　まず，今年度中の端末の整備についてでございます。　これまでに整備してきました端末とＧＩＧＡスクール構想で国が整備する全児童・生徒の３分の２の端末に加え，今回の補正予算に計上させていただいた購入分を加えることで，今年度中に児童・生徒１人当たり１台の端末を整備することになります。既に整備されています端末につきましては，令和５年度までに順次，今回と同じ端末に更新していく予定です。　次に，今回整備される１人１台の端末の家庭学習での使用についてでございます。　今回の整備においては，まずは学校内で１人１端末の利用を前提としておりますことから，校内でのネットワークセキュリティーを高めるための設定をしており，その端末を家庭に持ち帰って使うためには学校用の設定を変更してそれぞれの家庭のネットワーク環境に接続できるよう１台ごとに個別に設定する必要があります。このことから，学校で使用している端末をそのまま家庭に持ち帰って利用することはすぐには難しいと考えております。　しかしながら，コロナ禍の時代に対応できるよう，家庭と学校をつなぎオンライン授業が可能となるような整備を進めることも重要と考えております。できるだけ早く家庭でも活用できるよう，今後とも研究を進めてまいります。　次に，Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的に自治体が行うモバイルルーターの整備についてです。　国の家庭学習のための通信機器整備支援としてのＷｉ－Ｆｉモバイルルーター導入につきましては，機器本体の購入費用については国の支援がありますが，通信費については国の支援がありません。　しかしながら，コロナ禍におけるオンライン授業の整備は国全体の課題でもあることから，家庭でのＷｉ－Ｆｉ整備における通信費も含めた支援や，休校時の対応としてのオンライン授業及びＧＩＧＡスクール構想の整備が地域格差なく全国一律に実現できるような財政措置について，現在，全国都市教育長協議会を通じて国に要望しているところです。　次に，１人１台の端末の効果的な活用についてお答えします。　今回の１人１台の端末整備は，多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するものであり，特に特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものと考えております。　端末導入後には教科書に掲載されている二次元コード等を積極的に活用し，高速ネットワークを活用した動画の表示等を取り入れるなどして，子どもたちの興味関心に応じた授業を進めてまいります。　さらに，学校に登校することが難しい子どもや特別に支援が必要な子ども，習熟度が異なる生徒の補充的な学習への活用など，様々な子どものニーズに応じたＩＣＴの活用を考えてまいります。　今後も，ＩＣＴ端末を活用した授業方法の研究や活用方法について，市としても先生方と協同しながら，より一層研究を進めてまいります。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　プラスチックごみの削減のためのこれまでの取組についてでございますが，平成９年に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律，いわゆる容器包装リサイクル法が施行されたことを踏まえ，本市においても平成10年からペットボトル，平成15年からプラスチック製容器包装の収集を開始し，再資源化の取組を進めてまいりました。　また，レジ袋の削減につきましては，富山県など全国で有料化に向けた動きが見られる中，本市においても福井市くらしの会及び各協賛事業者と協定を締結し，平成21年４月１日よりレジ袋有料化を開始したところでございます。　さらに，ペットボトル削減につきましては，市役所内部の取組として，市が開催する会議でペットボトル飲料を提供しないよう定期的に呼びかけております。　その他，ホームページやＳＮＳ，広報紙や出前講座，イベントでの展示など様々な方法によりプラスチックごみの削減について市民の皆様への広報，啓発に努めてまいりました。　次に，今後の具体的な取組，見解についてでございますが，マイバッグやマイボトルの持参など身近な取組を促進するため，様々な世代の方に興味を持っていただけるような新しいテーマを取り上げながら啓発を進めていくことが重要だと考えております。　今後は，レジ袋の有料化に伴ってマイバッグの代わりとして注目が高まっております風呂敷を使った包み方の講座や，若い世代向けにお酒落なオリジナルのマイボトルを作る講座などを開催していく予定でございます。　また，市の施設に設置されております自動販売機につきまして，ペットボトル商品の削減を依頼したところ，一部の施設ではペットボトルの取扱いをやめるなどの成果があったところでございます。今後は同様の取組が拡大できるよう努めてまいります。　最後に，プラスチック資源の一括回収の方法と見解についてでございますが，現在，本市においては洗剤のボトルや食品トレー等のプラスチック製容器包装を資源物として，文具やおもちゃ等のプラスチック製品を燃やせないごみとして収集しております。　国は，海洋プラスチックごみ問題，地球温暖化，アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため，令和２年７月21日の有識者会議において，今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）を示しました。その中で，市町村は，家庭から出されたプラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括回収するよう求められております。一括回収につきましては，国が令和４年度以降の開始を目指し，分かりやすい分別ルールなどについて定めていくこととされております。　今後は，今年度中に策定される国の方針を踏まえ，一括回収の方法や周知，啓発の進め方などについて検討し，資源循環の推進を図ってまいります。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　ＡＹＡ世代のがん患者への支援についてお答えします。　まず，ＡＹＡ世代のがん患者数は，県の調査による最新の平成27年のデータでは，県全体で202人，うち本市は15歳から19歳までが４人，20歳代が19人，30歳代が56人の合計79人となっております。　この世代への支援については，がんに関する教育や相談支援などが行われており，健康管理センターでは受付窓口にがん情報誌やがんに関するチラシの設置，がん相談支援センターの紹介，県やがん診療連携拠点病院などが開催するサロンの紹介などを行っております。　次に，相談窓口についてですが，この世代は年代によって教育，就学，就労，妊娠など状況が異なり，ＡＹＡ世代に適したがん治療やその療養のための患者視点での情報提供など，多様な相談への対応ができる体制が必要となります。現在，患者及び御家族の不安や疑問に応える相談窓口として，県内５か所のがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターが設置されています。がん相談窓口では，専門の相談員が心のケアをはじめ一般的な医療情報や療養生活全般の様々な相談に対応しているところです。　本市としましては，引き続きがん相談窓口の周知に努めるとともに，各部署においてそれぞれの年代に応じた適切な支援が提供できるよう努めてまいります。　次に，子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨についてお答えします。　昨年12月から11歳児を対象とする他の予防接種の通知に子宮頸がんの説明やワクチンの効果とリスクを記載したチラシを同封し，個別に周知を行っています。　また，ホームページへの掲載や今年４月には子宮頸がん予防ワクチンに関する情報を市政広報に掲載するなど周知を図っているところです。　しかし，現在12歳から16歳の接種対象者には個別の周知を行っておりませんので，その対応といたしまして，今年度から５年間，毎年の高校１年生に対し個別の通知等で情報提供を行ってまいります。　次に，小・中学校時代のがん教育についてですが，平成30年度から県が小・中学校，高校を対象とした出前教室を行っており，希望する学校には医師や看護師が出向いてがん教育を実施しております。　また，県では授業や家庭で家族と共に学ぶ教材としてがん教育リーフレットを作成し，小学校６年生や中学校２年生，高校１年生の児童・生徒へ配布し，活用を促しています。　さらに，今年度から学習指導要領においてがん教育が明記され，今年度は小学校６年生に，翌年度には中学校２年生に，その翌年には高校１年生に段階的に追加され，がん教育が行われる予定です。今後も，県と連携しながらがん教育を進めてまいります。　なお，本市においては，ＡＹＡ世代のうち企業等で働く方を対象とした働く世代の出張健康講座を商工会議所等と連携して実施するなど，禁煙や食生活などがん予防に寄与する正しい生活習慣について普及啓発を行っています。　また，21歳，41歳の女性を対象に，がん検診の無料クーポン券と併せてがん検診の必要性を記載したがん検診手帳を同封し，間接的な勧奨を行っているところです。今後も，小・中学校，高校のがん教育に続いた支援を進めてまいります。　次に，中高年のひきこもり対策と「断らない」相談支援についてお答えします。　まず，中高年のひきこもり対策についてですが，令和元年度の自立サポートセンターよりそいにおけるひきこもりに関する相談件数は延べ320件で，そのうち40代からの相談が110件，50代が30件，60代以上は37件となっています。　よりそいでは，国のひきこもり対策推進事業に基づき就労準備支援に取り組んでおり，具体的には市役所においてパソコン操作を学びながらコミュニケーションのトレーニングを実施したり，履歴書作成指導や模擬面接のほか，ハローワークと連携した就労支援を行うなど様々な支援を行っています。　また，福井県ひきこもり地域支援センターや地域活動支援センター等と連携し，障害のある方も含めて就労体験や交流の場を提供するなど，就労に向けた支援を行っています。　次に，アウトリーチ支援の取組についてですが，昨年，福井市民生児童委員協議会連合会の協力の下，現在確実に把握されている本市のひきこもりの人数を集計したところ，150人を超えるひきこもりの方が確認されました。そのうち40代から60代の方はひきこもりが長期化しており，積極的なアウトリーチの支援が求められていることが分かりました。　このため，民生委員との連携を強化し，よりそいの相談支援員が家庭訪問を行うなど，昨年度は延べ69回のアウトリーチを実施いたしました。　また，併せて電話や手紙，メールなどの支援も継続して行っております。　現在は新型コロナウイルス感染症対策のためアウトリーチ活動は制限しておりますが，収束後は取組を強化してまいりたいと考えております。　次に，重層的支援体制の整備についてお答えします。　本年６月に社会福祉法が改正され，令和３年４月より重層的支援体制整備事業が創設されることとなりました。この事業は，相談者が抱える複雑化・複合化した課題に対し様々な支援機関が連携し，住み慣れた地域で役割を持って生活できるよう支援するものです。　本市といたしましても，市民一人一人が地域で安心して生活を送るため，共に支え合う仕組みづくりが重要であると考えていることから，このような支援の実施を目指し，現在，福祉保健部内において７月から関係所属による定期的な勉強会を開始し，先進自治体の視察や部内の課題についての調査を実施したところでございます。　この中で，共通する課題として支援のはざまにいる方への対応や複合的課題の調整が難しいとの意見があり，これらの課題を解決するため，重層的支援体制整備事業の中でも包括的な相談支援体制づくりを先行して実施できるよう素案を取りまとめているところでございます。　このほか，地域づくりに向けた支援及び参加の支援につきましては，来年度策定する地域福祉計画の中で併せて協議していくことを検討しております。　また，複合的な課題に対応するには庁内で連携することが必要不可欠なため，既存の庁内連絡会である生活困窮者自立支援制度庁内連携推進連絡会をベースに様々な支援制度や各課の課題等について情報共有を行ってまいります。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　御答弁ありがとうございました。　子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨については，今年から高校１年生へ通知を出していただけるということですが，今年高校１年生の子には通知が行くのでしょうか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　はい，答弁しましたように今年度から高校１年生になるお子さんに対しまして通知するということで準備を進めております。今年の分についてはなるべく早く，できたら今月中ぐらいには通知したいと思っているところでございます。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。我が家の娘も高校１年生でして，通知が来ることをお待ちしたいと思います。　あと，ＡＹＡ世代への細やかな支援の窓口ですが，市としては県の５か所の窓口につなぐのが支援という認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　がんの治療ということで専門的な分野でもありますので，そういったことがきちんとケアできる専門家の方がいらっしゃる県の５か所の相談窓口を周知して御案内しているところでございます。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　ＡＹＡ世代のがん患者は本当に様々な悩みがございます。がんの治療のことだけではなく，がんの治療で仕事を失い，経済的に食べていけないので仕事をしないといけないのに復職できないとか，小さなお子さんを抱えながらがんの治療をするために子どもをどこに預けようかという悩みであったり，本当に市町と連携していかないといけないような悩みがＡＹＡ世代のがん患者にはございますので，できれば健康管理センターとかにＡＹＡ世代のがん患者の相談窓口みたいなものがあったらいいと思っているのですが，そこら辺のことはいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　今ほど答弁させていただきましたように，一番大切なのは治療ですので，その部分は県の専門職員の方の御助言とかが必要になりますが，それを取り巻く生活面の助成に関しましては，市役所が当然いろんな制度でその方を支援していくことになります。県と常に連携を取ってそういったものを健康管理センターを通じて御紹介できるよう，県との連携を深めていきたいと思っております。既にやっているんですが，より深めていきたいと思っております。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　ありがとうございます。　断らない相談支援，ひきこもりのアウトリーチですけれども，既によりそいの方と民生委員の方が連携してやってくださっているということですが，本当にこの中高年のひきこもり対策をきちんとお願いしたいと思います。　あと，プラごみのことですけれども，プラごみが一括回収になりますと，先ほどの質問の中にもあったんですが令和８年度から稼働予定の新クリーンセンターは何でも燃やせるということで，全部持っていってくれるという話が主婦の中では出ています。そうなりますと本当に環境に優しくないごみの捨て方になってしまうと思います。風呂敷の包み方講座やマイバッグとかマイボトルを作る取組など新しいテーマを取り上げた啓発もしてくださるということでした。これは要望ですが，プラごみ削減，環境保護の観点で市民にしっかりと啓発していく，そういった運動をぜひ力強くお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（見谷喜代三君）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後４時47分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...